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環境省は、兵庫県で計画されている「フェニックス3期神戸沖埋立処分場(仮称)設置事業」の計画段階環境配慮書について、平成29年5月16日付けで、事業者である大阪湾広域臨海環境整備センターに対し...
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、参考人から意見を聴取することとされた。また、人選等については委員長に一任された。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について、山本環境大臣より提案の理由及び内容の概要説明があった。質疑については、後日行うこととされた。続いて、法律案の...
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第62号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第63号)及び地方自治法第156条第4...
国連食糧農業機関(FAO)は、途上国が気候変動防止を目指した国別適応計画(NAP)の農業分野を作成しやすくするとともに、気候変動への農業の適応や対応力の向上を図ることを目的に、気候変動枠組条...
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第62号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第63号)及び地方自治法第156条第4...
科学技術振興機構(JST)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)における平成29年度新規採択研究課題を、条件付き(相手国関係機関との協議、情勢などによって、課題名・...
土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の審査のため、財務省理財局次長外1名を政府参考人として出席を求め、質疑を行った。二之湯委員(自民)、芝委員(民進)、若松委員(公明) が質問に立ち、リスク...
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題として、政府参考人の復興庁統括官外9名の出席を求め、質疑を行った。神本委員(民進)、岩渕委員(共産)、石井委員(維新)、山本委員(自由)等が...
環境省は、「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」を公表した。同省では、中小事業者が取り組みやすい環境マネジメントシステム「エコアクション21(環境活動評価プログラム)」について、...
環境の基本施策に関する調査のため、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官外7名の出席を求め、質疑を行った。高橋委員(自民)、塩川委員(共産)、菅委員(民進)、細野委員(民進)等が質疑に立ち...
環境省は、神奈川県で計画されている「横浜港新規ふ頭公有水面埋立事業計画段階環境配慮書」について、平成29年5月8日付けで国土交通大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、国土交通省関東地方...
環境省は、平成29年4月29日に、「日本国環境省とイラン・イスラム共和国環境庁との環境協力に関する協力覚書」を締結したと公表した。同協力覚書は、イラン・イスラム共和国エブテカール副大統領兼環...
欧州委員会は、EU国家補助規則のもと、フランスの再生可能エネルギー開発を支援する3つの枠組を承認した。これらの枠組は、合わせて17ギガワット以上の再生可能エネルギー発電を可能にするとされ、再...
ボン条約(CMS)は、中央アジアの移動性野生動物の保護のため、動物の移動ルートと道路や鉄道、パイプラインなど線状のインフラとを合わせた地図を初めて作成する。こうした移動障壁は、ガゼルやアンテ...
生物多様性条約(CBD)は、2017年4月26日にキューバが「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」を批准して38番目の締約国にな...
環境省は、岩手県で計画されている「(仮称)八幡平風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成29年4月28日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、(株)グリーンパ...
環境省は、秋田県で計画されている「能代風力発電所設備更新計画に係る計画段階環境配慮書」について、平成29年4月28日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、東北自然エネルギ...
環境省は、平成29年4月26日・27日にインド・ニューデリーで開催された、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の第22回年次会合の結果を公表した。APNは、アジア太平洋地域における...
環境省は、国際協力機構(JICA)、国連環境計画(UNEP)、国際連合人間居住計画(UN-HABITAT)と共同で開催した「アフリカのきれいな街プラットフォーム」設立準備会合の成果を発表した...
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