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国立極地研究所(極地研)を含む「南極研究科学委員会(SCAR)」の国際研究チームは、南極海に生息するペンギン・アザラシなどの海洋動物(17種4,060個体)の移動追跡データを解析し、生態系・...
環境省は、令和2年度環境技術実証事業における実証機関を選定したと発表した。環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する...
環境省は、令和2年3月30日に2018年度における地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)の進捗状況を公表した。今回の報告は、同計画における2018年度に掲げられた対策・施策の進捗...
東京都は、省エネ型ノンフロン機器等の導入を支援すると発表した(申請期間:2020年4月1日~2021年2月26日)。都では、ノンフロン機器等の普及を後押しするため、冷媒にフロンを使用しない「...
国土交通省は、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを策定したと発表した。同ロードマップは、産学官公の海事関係者で構成す...
環境省は、地域低炭素投資促進ファンド事業について、執行団体である(一社)グリーンファイナンス推進機構が、出資案件を決定したと発表した。地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金は、地域において地...
国土交通省は、令和2年3月27日、内航船の省エネ性能を客観的に評価する格付け制度の本格運用を開始すると発表した。これは、平成29年7月より船舶の省エネ・省CO2効果を「見える化」し、評価でき...
経済産業省と国土交通省は、令和2年3月27日、洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説(改定版)等を策定したと発表した。これは、洋上風力発電プロジェクトの円滑化を図るため、電気事業法と港...
環境省は、「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(海域版)」を公表した。同省では、平成30年3月に陸上の風力発電を主な対象とした「風力発電における鳥類のセンシティビティマップ(陸域版...
同志社大学とダイキン工業(株)は、環境課題をテーマにした実践的研究開発をめざし、包括的連携すると発表した。両者の名前を冠した「次の環境」研究センターを同大学学内に設立し、双方の独自技術を組み...
静岡県は、市町や民間による小水力、バイオマス及び温泉エネルギー(温泉熱利用、温泉熱発電、温泉付随ガス発電・熱利用)の導入を支援する助成事業「ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金」の公...
国土交通省は、農林水産省と共同で、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会(第4回)の開催概要を公表した。同委員会は、これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化すべく、...
環境省は、地域低炭素投資促進ファンド事業について、執行団体である(一社)グリーンファイナンス推進機構が、出資案件を決定したと発表した。地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金は、地域において地...
気象庁は、2019年の日本を含む北西太平洋域の二酸化炭素濃度を公表した。同庁では、世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)計画の一環として、大気中の精密な二酸化炭素濃度の観測を、日本を...
環境省は、令和2年度低炭素社会実現のための都市間連携事業において、調査事業を実施する者を公募すると発表した(公募期間:令和2年3月24日~4月14日17時必着)。同事業は、日本の研究機関・民...
横浜市は、第27回横浜環境活動賞の受賞者を決定したと発表した。横浜環境活動賞は、環境保全・再生・創造に対する関心を高めるとともに、地域の環境活動を推進し、環境にやさしいまちづくりを進めること...
環境省は、地域低炭素投資促進ファンド事業について、執行団体である(一社)グリーンファイナンス推進機構が、出資案件を決定したと発表した。地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金は、地域において地...
鹿児島県は、同県内における2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)を公表した。同県では、地球温暖化対策の基礎資料とするため、県内の温室効果ガスの排出量の推計を毎年度実施して...
環境省と経済産業省は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、フロン類算定漏えい量の平成30年度の集計結果を公...
環境省は、建設リサイクル法に係るフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果を公表した。同省は、建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、各都道府県において、令和元...
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