同小委員会は、平成29年9月29日(金)、TKP御茶ノ水カンファレンスセンターホール2Fにおいて開催された。議題は、(1)第二段階施行に必要な政省令事項について、(2)第一段階施行の進捗状況について(報告事項)、(3)その他。
議題1では、事務局より資料2を基に、第二段階施行に必要な政省令事項について説明があり、質疑において、臨海部特例区域内における特に陸地の部分について、今後、土壌の移動等が起きる可能性のあることから、移動に係る記録等の管理を行うべきとの意見が出されたほか、土壌汚染状況調査結果に基づいて区域指定された要措置区域等における飛び地間の土壌の移動の取扱いについて、管理票が発行される土壌の単位や管理票を返送するタイミングに関する質疑等があった。議題2では、事務局より参考資料2を基に、土壌汚染対策法施行令の一部改正に関するパブリックコメントについて報告されたのち、第一段階の政省令事項の改正は、平成30年4月1日を予定している旨が説明された。議題3その他として、事務局より、残りの検討事項に関しては、次回以降に審議を予定している旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)
資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について)
参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係))
参考資料2(土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について)
参考資料3(中央環境審議会議事運営規則等)
参考資料4(土壌汚染対策法の概要)
参考資料5(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))
参考資料6(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))
参考資料7(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))
参考資料8(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))
参考資料9(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)
参考資料10(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」)
参考資料11(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号))
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第10回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第10回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第10回) |
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日付1 |
刊行日: 2017/09/29 |
要約 |
同小委員会は、平成29年9月29日(金)、TKP御茶ノ水カンファレンスセンターホール2Fにおいて開催された。議題は、(1)第二段階施行に必要な政省令事項について、(2)第一段階施行の進捗状況について(報告事項)、(3)その他。 議題1では、事務局より資料2を基に、第二段階施行に必要な政省令事項について説明があり、質疑において、臨海部特例区域内における特に陸地の部分について、今後、土壌の移動等が起きる可能性のあることから、移動に係る記録等の管理を行うべきとの意見が出されたほか、土壌汚染状況調査結果に基づいて区域指定された要措置区域等における飛び地間の土壌の移動の取扱いについて、管理票が発行される土壌の単位や管理票を返送するタイミングに関する質疑等があった。議題2では、事務局より参考資料2を基に、土壌汚染対策法施行令の一部改正に関するパブリックコメントについて報告されたのち、第一段階の政省令事項の改正は、平成30年4月1日を予定している旨が説明された。議題3その他として、事務局より、残りの検討事項に関しては、次回以降に審議を予定している旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿) 資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について) 参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係)) 参考資料2(土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について) 参考資料3(中央環境審議会議事運営規則等) 参考資料4(土壌汚染対策法の概要) 参考資料5(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)) 参考資料6(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)) 参考資料7(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)) 参考資料8(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)) 参考資料9(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果) 参考資料10(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」) 参考資料11(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 土壌汚染、埋立て、土壌汚染対策法、地下水、廃棄物、有害物質、水濁法、公有水面、土壌汚染状況調査、中央環境審議会、リン、水質汚濁、廃棄物処理法、土壌農薬部会、環境基準、特定施設、都市計画法、帯水層、地下水汚染 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 101494 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2019/02/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |