環境省は、平成31年度潮流発電技術実用化推進事業の公募を開始すると発表した(公募期間:平成31年3月19日~4月19日17時必着)。海洋エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組である。特に、海洋エネルギー発電の中でも、早期の実用化が期待される潮流発電は、国内の海域に適した技術及びシステムを確立することが重要と考えられている。今回の事業は、再生可能エネルギーの導入量の拡大とエネルギー起源CO2の削減を更に進めるため、国内の海域に適し、普及可能性が高く、環境負荷も小さい潮流発電の開発及び実証を行うもの。対象事業は、国内で潮流発電の開発・実証を行うこと等の環境省が設定した条件をすべて満たすもの。委託先は民間企業、大学、公的研究機関等を想定しており、採択当初年度は原則9億円を上限とし、審査委員会によるヒアリング審査等を行い、平成31年5月上旬までに採択課題を決定する予定という。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、潮流発電技術実用化推進事業(平成31年度)を公募 |
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日付1 |
刊行日: 2019/03/19 |
要約 | 環境省は、平成31年度潮流発電技術実用化推進事業の公募を開始すると発表した(公募期間:平成31年3月19日~4月19日17時必着)。海洋エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取組である。特に、海洋エネルギー発電の中でも、早期の実用化が期待される潮流発電は、国内の海域に適した技術及びシステムを確立することが重要と考えられている。今回の事業は、再生可能エネルギーの導入量の拡大とエネルギー起源CO2の削減を更に進めるため、国内の海域に適し、普及可能性が高く、環境負荷も小さい潮流発電の開発及び実証を行うもの。対象事業は、国内で潮流発電の開発・実証を行うこと等の環境省が設定した条件をすべて満たすもの。委託先は民間企業、大学、公的研究機関等を想定しており、採択当初年度は原則9億円を上限とし、審査委員会によるヒアリング審査等を行い、平成31年5月上旬までに採択課題を決定する予定という。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、環境負荷、環境省、CO2排出量、海洋エネルギー、海域、技術、潮流発電 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102418 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/03/20 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26595 |
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