国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第74回)の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、船舶産業課長が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、2019年5月13日から17日にかけてIMO本部(ロンドン)で開催される。地球温暖化対策を推進するため、就航済み船舶に対して、我が国が提案した燃費性能規制や欧州・環境NGOが提案した速度規制など、20を超える対策が提案された。日本提案は、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得た。今後、2023年までに国際条約として導入すべく、国際交渉が行われる。また、IMOは、2013年から新造船に対する燃費規制を導入している。我が国が中心となって調整を進めた結果、CO2排出量が多いコンテナ船をはじめ、一部の船種について、規制値の強化(最大50%削減)を決定したという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国交省、IMO海洋環境保護委員会(第74回)の論点と日本からの提案内容を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2019/05/20 |
要約 | 国土交通省は、国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(第74回)の開催概要を公表した。IMO海洋環境保護委員会は、船舶の環境に関する国際規制を検討・策定する委員会で、日本は継続的な提案や、船舶産業課長が議長を務めるといった形で、積極的に参画している。今次会合は、2019年5月13日から17日にかけてIMO本部(ロンドン)で開催される。地球温暖化対策を推進するため、就航済み船舶に対して、我が国が提案した燃費性能規制や欧州・環境NGOが提案した速度規制など、20を超える対策が提案された。日本提案は、各船舶が採用する対策に自由度が高いこと、執行面で実効性が高いこと、技術のイノベーションを促すこと等の観点で、多数の支持を得た。今後、2023年までに国際条約として導入すべく、国際交渉が行われる。また、IMOは、2013年から新造船に対する燃費規制を導入している。我が国が中心となって調整を進めた結果、CO2排出量が多いコンテナ船をはじめ、一部の船種について、規制値の強化(最大50%削減)を決定したという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
水・土壌環境 ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 燃費規制、国際海事機関、船舶、地球温暖化、国土交通省、CO2排出量、IMO、海洋環境保護委員会、燃費性能規制、速度規制 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 102841 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/05/21 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=26942 |
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