気候変動適応法(内閣提出第27号)を議題とし、政府参考人として原子力規制委員会委員長並びに政府参考人として外務省大臣官房参事官外6名の出席を求め、質疑を行った。木村委員(自民)、堀越委員(立憲)、西岡委員(国民)、江田委員(公明)等が質問に立ち、地球温暖化を食い止めるための長期的戦略の早期策定、我が国におけるグリーンインフラの取組の現状及び適応策における位置づけ、気候変動影響評価の結果の活用方針及び評価結果を踏まえて各省が適応に重点的に取り組むための働きかけ、適応計画の策定・実施のために地方自治体の人材不足等についての今後の支援、現在進めている国際協力の体制と本法整備後に予定される取組推進等について質疑を行った。
今回で本案に関する質疑は終局とし、山崎委員外1名(立憲)より本案に対する修正案が提出されたが、採決結果、修正案は賛成少数で否決され、原案について採決を行った結果、全会一致で可決すべきものと決した。また、関委員外5名(自民、立憲、国民、公明、共産、自由)から同案に対する附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致で付帯決議を付することが決議された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第196回国会 衆議院 環境委員会 第9号 平成30年5月18日(金曜日） 【オンライン情報源2】 第196回国会環境委員会ニュース(衆議院） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| 配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第196回国会 衆議院 環境委員会 第9号 平成30年5月18日(金曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/05/18 |
| 要約 |
気候変動適応法(内閣提出第27号)を議題とし、政府参考人として原子力規制委員会委員長並びに政府参考人として外務省大臣官房参事官外6名の出席を求め、質疑を行った。木村委員(自民)、堀越委員(立憲)、西岡委員(国民)、江田委員(公明)等が質問に立ち、地球温暖化を食い止めるための長期的戦略の早期策定、我が国におけるグリーンインフラの取組の現状及び適応策における位置づけ、気候変動影響評価の結果の活用方針及び評価結果を踏まえて各省が適応に重点的に取り組むための働きかけ、適応計画の策定・実施のために地方自治体の人材不足等についての今後の支援、現在進めている国際協力の体制と本法整備後に予定される取組推進等について質疑を行った。 今回で本案に関する質疑は終局とし、山崎委員外1名(立憲)より本案に対する修正案が提出されたが、採決結果、修正案は賛成少数で否決され、原案について採決を行った結果、全会一致で可決すべきものと決した。また、関委員外5名(自民、立憲、国民、公明、共産、自由)から同案に対する附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致で付帯決議を付することが決議された。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境委員会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 103434 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 衆議院環境委員会 |
| 日付 | 2019/07/31 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
