東日本大震災の復興・復旧状況調査のため、福島県において視察を行った委員を代表し、谷委員長から概要の報告の報告があった。続いて、同案審査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官外16名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行副社長の出席を求め、質疑を行った。根本委員(自民)、上杉委員(自民)、中野委員(公明)、岡本委員(立憲)等が質問に立ち、「復興・創生期間」終了後における政府の対応、教職員に対する放射線教育の学習指導方針の伝え方、避難指示が解除された地域での生鮮食品をを購入できる商店や医療・介護施設等の整備に向けた更なる支援策、復興復旧に関するノウハウを平成30年7月豪雨や今後起こりうる災害時に活用するための引継体制、土砂災害警戒区域等に立地している放射線防護施設において原発事故と並行して土砂災害が発生した場合の対応策、福岡第二原子力発電所における現時点での廃炉の工程、災害による避難者の早期解消に向けたさ被災者生活再建支援法の支援金の引上げ、福島県の復興施策を継続し今後の大規模災害に対応できるスペシャリストの組織の創設の検討、リアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)を撤去しないことを求める意見書が福岡県内外の市町村で可決されるなど反対が強まっている状況を踏まえ撤去方針を一旦白紙撤回する考えに対する見解、平成36年度から開始される森林環境税の課税額や使途の精査、除染により発生した除去土壌を再生利用するに至った経緯と安全性を含めた利用計画等について質疑を行った。本会期中に本委員会に付託された請願(1種29件)については、理事会等での協議の結果、委員会での採否の決定は保留することとなった。また、谷委員長から、陳情書6件及び意見書8件が本委員会に参考送付された旨報告があった。
次に、以下の案件について、閉会中審査の申出を行うことが決められた。
(1)被害者生活再建支援法の一部を改訂する法律案(階猛君外５名提出、衆法第２号)
(2)災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案(階猛君外５名提出、衆法第３号）
(3)東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案(階猛君外５名提出、衆法第４号）
(4)東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(階猛君外５名提出、衆法第５号）
(5)東日本大震災復興の総合的対策に関する件
なお、閉会中における委員派遣承認申請及び出頭要求については、委員長に一任することとなった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 平成30年7月19日(木曜日） 【オンライン情報源2】 第196回国会東日本大震災復興特別委員会ニュース(衆議院） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| 配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 平成30年7月19日(木曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/07/19 |
| 要約 |
東日本大震災の復興・復旧状況調査のため、福島県において視察を行った委員を代表し、谷委員長から概要の報告の報告があった。続いて、同案審査のため、政府参考人として内閣官房内閣審議官外16名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行副社長の出席を求め、質疑を行った。根本委員(自民)、上杉委員(自民)、中野委員(公明)、岡本委員(立憲)等が質問に立ち、「復興・創生期間」終了後における政府の対応、教職員に対する放射線教育の学習指導方針の伝え方、避難指示が解除された地域での生鮮食品をを購入できる商店や医療・介護施設等の整備に向けた更なる支援策、復興復旧に関するノウハウを平成30年7月豪雨や今後起こりうる災害時に活用するための引継体制、土砂災害警戒区域等に立地している放射線防護施設において原発事故と並行して土砂災害が発生した場合の対応策、福岡第二原子力発電所における現時点での廃炉の工程、災害による避難者の早期解消に向けたさ被災者生活再建支援法の支援金の引上げ、福島県の復興施策を継続し今後の大規模災害に対応できるスペシャリストの組織の創設の検討、リアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)を撤去しないことを求める意見書が福岡県内外の市町村で可決されるなど反対が強まっている状況を踏まえ撤去方針を一旦白紙撤回する考えに対する見解、平成36年度から開始される森林環境税の課税額や使途の精査、除染により発生した除去土壌を再生利用するに至った経緯と安全性を含めた利用計画等について質疑を行った。本会期中に本委員会に付託された請願(1種29件)については、理事会等での協議の結果、委員会での採否の決定は保留することとなった。また、谷委員長から、陳情書6件及び意見書8件が本委員会に参考送付された旨報告があった。 次に、以下の案件について、閉会中審査の申出を行うことが決められた。 (1)被害者生活再建支援法の一部を改訂する法律案(階猛君外５名提出、衆法第２号) (2)災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案(階猛君外５名提出、衆法第３号） (3)東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案(階猛君外５名提出、衆法第４号） (4)東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案(階猛君外５名提出、衆法第５号） (5)東日本大震災復興の総合的対策に関する件 なお、閉会中における委員派遣承認申請及び出頭要求については、委員長に一任することとなった。 |
| 目的 | 国会議事堂 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 東日本大震災復興 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 103440 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 衆議院東日本大震災復興特別委員会 |
| 日付 | 2019/07/26 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
