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中央環境審議会 地球環境部会(第143回)

同部会は、令和元年7月17日(水)、全国都市会館大ホールにおいて開催された。議題は、(1)IPCC第49回総会について(報告)、(2)G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等について(報告)、(3)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略について(報告)、(4)フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律について(報告)、(5)小委員会の審議の状況について(報告)、(6)その他。議題(1)では事務局から資料1を基にIPCC第49回総会の成果(「IPCC温室効果ガス排出・吸収量算定ガイドライン(2006)」の改定)及び改良報告書のポイントの報告があった。議題(2)では事務局から資料2を基に「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚級会合」の成果として「コミュニケ及び3つの附属文書(軽井沢イノベーション・アクションプラン、海洋プラスチックごみ対策実施枠組、適応アクションアジェンダ)が採択されたこと」「特にコミュニケについては20ヶ国として一致したメッセージを発出し気候変動分野でも米国を孤立させることなく「環境と成長の好循環」という1つのコンセプトに20ヶ国が全体で合意できたこと」「日本の長期戦略で取りまとめた「環境と成長の好循環」実現のための三本柱である①G20メンバー国の主要な研究機関等を集めた会議体(RD20)等によるイノベーション推進、②民間資金の誘導、③ビジネス環境整備、などについて具体的な取組をまとめた「軽井沢イノベーション・アクションプラン」を採択したこと」「会合の成果をG20大阪サミットでの首脳レベルの合意に繋げることができたこと」の報告があった。議題(3)では事務局から資料3-1を基に「パリ協定長期成長戦略」のポイント(「最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す」「ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現、取組を今から迅速に実施、世界への貢献、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こす」)が紹介された。議題(4)では事務局から資料4-1を基に「業務用機器廃棄時のフロン回収率が10年以上3割台に低迷しており、これを地球温暖化対策計画に基づいて50%、70%に上げていく必要があること」及び「廃棄時回収率低迷の原因の半数近くが機器のフロン回収がされていないこと」を踏まえた法律の主な改正事項の報告があった。議題(5)では事務局から資料5-1を基にカーボンプライシングの活用に関する小委員会での過去1年間の意見、議論が整理のうえ説明され、資料5-2を基に気候変動影響評価等小委員会において、2020年実施予定の第2次気候変動影響評価に向けて作業を進めていること、その進め方、気候変動適応法の施行状況について説明された。事務局からの報告、紹介、説明後、委員から意見、質問が出され、事務局から回答が行われた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1:IPCC第49回総会の概要と成果
資料2:G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合等の成果について
G20大阪サミットの成果について
資料3-1:パリ協定長期成長戦略のポイント
資料3-2:パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
資料4-1:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律について
資料4-2:改正フロン排出抑制法の施行等に向けて整備すべき関係法令改正案について
資料5-1:カーボンプライシングの活用の可能性に関する議論の中間的な整理に向けて
資料5-2:気候変動影響評価等小委員会の審議状況について
資料6-1:地球温暖化対策の最近の動向について
資料6-2:現行の「地球温暖化対策のための税」の現状について

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