同部会は、令和元年5月29日(水)、大手町サンスカイルームE室において開催された。議題は、(1)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等(答申)について、(2)第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方について、(3)その他(報告事項)・プラスチック資源循環戦略の答申等について・優良認定制度の見直しについて・船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について・北九州PCB 廃棄物処理事業(変圧器・コンデンサー等)の完了について・バーゼル条約第14 回締約国会議の結果について・外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)について。議題(1)では事務局から資料1-2を基に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」の答申案を本部会に諮る背景、同年2月4日に中央環境審議会の専門委員会の合同会合で取りまとまった「今後のリサイクル制度のあり方」(報告書)の内容、基本方針(案)の変更概要、政省令(案)の変更概要、新たな発生抑制目標値の告示(案)、事業系食品ロス削減に関する目標、食品ロス削減に関する国内外の目標、再生利用等実施率に関する目標について説明があった。事務局からの説明、委員からの質問、意見、事務局からの回答の後、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」は答申案のとおり本部会で承認された。議題(2)では事務局から資料2-1,2-2を基に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の評価・点検の方法及びスケジュールの案について説明があった。事務局からの説明、委員から意見、事務局からの回答の後、事務局案のとおり進めることが本部会で了承された。議題(3)では事務局から参考資料2-1を基にプラスチック資源循環戦略（案）の概要についての説明、参考資料2-3を基に海ごみゼロウィークについての説明、参考資料2-4を基に海ごみゼロ国際シンポジウムについての説明、参考資料3-1を基に優良産廃処理業者認定制度の見直し(運用改善、認定要件の見直し、制度の活用促進)についての説明、参考資料4を基にシップ・リサイクル法の今後の予定、概要(有害物質一覧表の作成、再資源化解体業者の許可、特定船舶の再資源化解体計画の承認手続)とこれに関する政省令についての説明、参考資料5を基に北九州PCB廃棄物処理事業(変圧器・コンデンサー等)の完了についての説明、参考資料6を基にバーゼル条約第14回締約国会議の結果概要についての説明、参考資料7を基に外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果と今後の対応についての説明、参考資料8を基にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略についての説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。なお、配付資料は次のとおり。
議事次第:【議事次第】中央環境審議会循環型社会部会(第29回)
資料1-1:食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(答申)(案)
資料1-2:食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について（概要）
資料2-1:第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方（案）
資料2-2:第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方（令和元年度）（案）
参考資料1:中央環境審議会 循環型社会部会 委員名簿
参考資料2-1:プラスチック資源循環戦略（案）の概要
参考資料2-2:プラスチック資源循環戦略（案）
参考資料2-3:海ごみゼロウィークの概要
参考資料2-4:海ごみゼロ国際シンポジウムの概要
参考資料3-1:優良産廃処理業者認定制度の見直し等について
参考資料3-2:平成30年度優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会報告書
参考資料3-3:優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関するアンケート調査の結果
参考資料4:船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について
参考資料5:北九州PCB廃棄物処理事業（変圧器・コンデンサー等）の完了について
参考資料6:バーゼル条約第14回締約国会議の結果について
参考資料7:外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果
参考資料8:パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）

配布情報

情報源	【オンライン情報源1】 　中央環境審議会循環型社会部会（第29回）議事次第・配付資料 【オンライン情報源2】 　中央環境審議会循環型社会部会（第29回）議事録
配布形式1	【交換形式名称】HTML 【版】不明

識別情報

タイトル	中央環境審議会循環型社会部会（第29回）
日付1	刊行日: 2019/05/29
要約	同部会は、令和元年5月29日(水)、大手町サンスカイルームE室において開催された。議題は、(1)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等(答申)について、(2)第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方について、(3)その他(報告事項)・プラスチック資源循環戦略の答申等について・優良認定制度の見直しについて・船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について・北九州PCB 廃棄物処理事業(変圧器・コンデンサー等)の完了について・バーゼル条約第14 回締約国会議の結果について・外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)について。議題(1)では事務局から資料1-2を基に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」の答申案を本部会に諮る背景、同年2月4日に中央環境審議会の専門委員会の合同会合で取りまとまった「今後のリサイクル制度のあり方」(報告書)の内容、基本方針(案)の変更概要、政省令(案)の変更概要、新たな発生抑制目標値の告示(案)、事業系食品ロス削減に関する目標、食品ロス削減に関する国内外の目標、再生利用等実施率に関する目標について説明があった。事務局からの説明、委員からの質問、意見、事務局からの回答の後、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」は答申案のとおり本部会で承認された。議題(2)では事務局から資料2-1,2-2を基に「第四次循環型社会形成推進基本計画」の評価・点検の方法及びスケジュールの案について説明があった。事務局からの説明、委員から意見、事務局からの回答の後、事務局案のとおり進めることが本部会で了承された。議題(3)では事務局から参考資料2-1を基にプラスチック資源循環戦略（案）の概要についての説明、参考資料2-3を基に海ごみゼロウィークについての説明、参考資料2-4を基に海ごみゼロ国際シンポジウムについての説明、参考資料3-1を基に優良産廃処理業者認定制度の見直し(運用改善、認定要件の見直し、制度の活用促進)についての説明、参考資料4を基にシップ・リサイクル法の今後の予定、概要(有害物質一覧表の作成、再資源化解体業者の許可、特定船舶の再資源化解体計画の承認手続)とこれに関する政省令についての説明、参考資料5を基に北九州PCB廃棄物処理事業(変圧器・コンデンサー等)の完了についての説明、参考資料6を基にバーゼル条約第14回締約国会議の結果概要についての説明、参考資料7を基に外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果と今後の対応についての説明、参考資料8を基にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略についての説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。なお、配付資料は次のとおり。 議事次第:【議事次第】中央環境審議会循環型社会部会(第29回) 資料1-1:食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(答申)(案) 資料1-2:食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について（概要） 資料2-1:第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方（案） 資料2-2:第四次循環型社会形成推進基本計画の評価・点検の進め方（令和元年度）（案） 参考資料1:中央環境審議会 循環型社会部会 委員名簿 参考資料2-1:プラスチック資源循環戦略（案）の概要 参考資料2-2:プラスチック資源循環戦略（案） 参考資料2-3:海ごみゼロウィークの概要 参考資料2-4:海ごみゼロ国際シンポジウムの概要 参考資料3-1:優良産廃処理業者認定制度の見直し等について 参考資料3-2:平成30年度優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会報告書 参考資料3-3:優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関するアンケート調査の結果 参考資料4:船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令及び施行規則の公布について 参考資料5:北九州PCB廃棄物処理事業（変圧器・コンデンサー等）の完了について 参考資料6:バーゼル条約第14回締約国会議の結果について 参考資料7:外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果 参考資料8:パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）
目的	審議会・研究会等の情報公開
状態	完成
分野	ごみ・リサイクル
種別	政策・法令:審議会・研究会等
場所	アジア:日本
キーワード	廃棄物、リサイクル、再生利用、食品ロス、循環型社会
言語1	日本語
文字集合1	utf8
主題分類	環境

メタデータの情報

ファイル識別子	104871
言語	日本語
文字集合
親識別子
階層レベル	非地理データ集合
階層レベル名	審議会・研究会等
日付	2019/12/23
メタデータ標準の名称	JMP
メタデータ標準の版	2.0