中央環境審議会環境保健部会(第42回)

同部会は、令和元年7月22日(月)、航空会館 大ホールにおいて開催された。議題は、(1)残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について、(2)PRTR等対象物質の見直しについて(諮問)及びPRTR対象物質等専門委員会の設置について、(3)環境基本計画の点検について等。議題(1)では事務局から資料2-1を基に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)、POPs条約に基づき各国が講ずべき対策、POPRC13での決定内容(ジコホルの附属書Aへの追加を締約国会議に勧告)、POPRC14での決定内容(ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質の附属書Aへの追加をCOPに勧告)、POPs条約第9回締約国会議(COP9)での決定内容(ジコホル、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質の附属書Aへの追加)、COP9で条約上の規制対象に追加された物質の主な用途と規制内容、化学物質審査規制法(化審法)、化審法における国内担保措置、国内対応の今後の予定についての説明、資料2-2を基に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置についての環境大臣から中央環境審議会会長への諮問、中央環境審議会会長から環境保健部会部会長への付議についての説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。議題(2)では事務局から資料3-1を基にPRTR制度の概要、仕組み、見直しの検討結果、PRTRの現行の対象化学物質、PRTRの対象化学物質の見直しの検討についての説明、資料3-2を基にPRTR対象物質等専門委員会の設置についての提案、化学物質対策小委員会委員長(本部会新見委員)からPRTR制度の見直しの審議状況についての報告があった。事務局からの説明、提案、新見委員からの報告後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があり、同部会にPRTR対象物質等専門委員会を設置すること及び同専門委員会において同部会に付議された特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて審議することが同部会で了承された。議題(3)では事務局から資料4を基に第五次環境基本計画の点検の体制、スケジュール、範囲、第1回及び第2回の点検分野、具体的な進め方(関係省庁からのヒアリングの可能性等)についての説明、資料5を基に熱中症の状況と対策についての説明、資料6を基に化学物質管理に係る最近の国際動向についての説明、資料7-1を基に石綿健康被害判定小委員会の開催状況等についての説明、資料7-2を基に石綿健康被害の救済に関する取組の概要と最近の取組についての説明、資料8を基に東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策についての説明があった。事務局からの説明後、委員から質問、意見が出され、事務局から回答があった。なお、配付資料は次のとおり。
資料1:中央環境審議会環境保健部会名簿
資料2-1:残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)新規対象物質の化審法第一種特定化学物質への指定について
資料2-2:残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(諮問・付議)
資料3-1:PRTR等対象物質の見直しについて
資料3-2:中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について(案)
資料3-3:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて(諮問・付議)
資料3-4:今後の化学物質環境対策の在り方について(答申)
資料4:中央環境審議会による第五次環境基本計画の点検の進め方について(案)
資料5:熱中症の状況と対策について
資料6:化学物質管理に係る最近の国際動向について
資料7-1:石綿健康被害判定小委員会の開催状況等について
資料7-2:石綿健康被害の救済に関する取組
資料8:第42回_東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について
参考資料1:中央環境審議会関係法令等
参考資料2:環境基本計画(抜粋)
参考資料3:賃金センサスの点検状況

配布情報

識別情報

メタデータの情報

分野絞込み
  • 地球環境
  • ごみ・リサイクル
  • 健康・化学物質
  • 自然環境
  • 大気環境
  • 水・土壌環境
  • 環境総合
種別絞込み
  • 組織
    • 地方公共団体
    • 財団・公益法人
    • 大学
    • 研究機関
    • 企業
    • プロジェクト
  • ニュース・イベント
    • 国内ニュース
    • 海外ニュース
    • イベント
  • 政策・法令
    • 審議会・研究会等
    • パブリックコメント
    • 議会
    • 法令・例規
      • 法律
      • 政令
      • 省令
      • 告示
      • 通達
      • 条例
      • 規則
    • 条約
    • 環境基準
    • 施策・事業
    • 白書・報告書
  • 研究・技術
    • データ
      • 数値・統計
      • 分類・目録
    • 論文・報告書
    • 標準・仕様・マニュアル
  • 解説
  • 製品・サービス
場所絞込み
  • 日本
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 韓国
  • 中国
  • アメリカ
  • カナダ
  • イギリス
  • オランダ
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ドイツ
  • フランス
サイトの絞込み
  • 環境展望台
  • 環境関連の震災情報
    • 官邸
    • 文部科学省
    • 経済産業省
    • 厚生労働省
    • 環境省
    • 食品安全委員会
  • 中央省庁
    • 官邸
    • 総務省
    • 外務省
    • 文部科学省
    • 厚生労働省
    • 農林水産省
    • 経済産業省
    • 国土交通省
    • 環境省
  • 研究機関(国・独法)
    • 防災科学技術研究所
    • 物質・材料研究機構
    • 海洋研究開発機構
    • 農業・食品産業技術総合研究機構
    • 森林総合研究所
    • 水産研究・教育機構
    • 産業技術総合研究所
    • 製品評価技術基盤機構
    • 国土交通省気象庁気象研究所
    • 国土交通省国土技術政策総合研究所
    • 建築研究所
    • 港湾空港技術研究所
    • 土木研究所
    • 国立環境研究所
  • 都道府県
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。