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第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号 令和元年11月26日(火曜日)

東日本大震災復興の総合的対策に関する件を議題とし、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官外22名並びに参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長に出席を求め、質疑を行った。
高橋委員(自民)、伊藤委員(自民)、上杉委員(自民)、國重委員(公明)、外8名が質問に立ち、復興・創生期間後を含めた、復興の完遂に向けての復興大臣の決意、全国の自治体から被災自治体への応援職員の派遣等の人的支援及び国による財政措置の継続の必要性、台風第19号における復興庁の被害対応状況、高齢者等の孤立防止などの被災者への心のケアに対する政府の今後の取組、放射線副読本の活用状況等に関するフォローアップ調査の進捗状況、東北税理士会を中心に要望が出されている「災害損失控除」についての政府の検討状況、過去の除染作業を踏まえより放射線量の高い特定復興再生拠点区域における除染の対応方針、自主避難者を含む県外避難者に対する今後の支援の在り方、安心を醸成させるための東京電力の今後の取組方針、平時から自治体の技術職職員の定数増に取り組む必要性、福島第一原発事故の避難者のうち台風第19号等により避難先で二重被災した避難者の実態把握、就任以来復興大臣が被災地を訪問して感じた最大の問題点等について質疑を行った。

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