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第189回国会 衆議院環境委員会 第10号 平成27年6月9日(火曜日)

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案(内閣提出)」(以下「改正案」)の調査のため、政府参考人として環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長等の出席を求め、質疑を行った。
福田委員(民主)、田島委員(民主)、小熊委員(維新)、島津委員(共産)、玉城委員(生活)が質疑を行い、指定廃棄物問題を原点に返って議論する必要性について、財政支援に関する規定が努力規定となっていることについて、一般廃棄物処理施設の整備に係る財政支援について、災害で有害物質を含む廃棄物が生じた場合の対応について、福島県の放射性廃棄物の30年以内県外最終処分実現のために時限を切った工程表提示の必要性について、国による災害廃棄物の代行処理の問題点について、民間委託が進む一方での災害時における自治体職員の役割の大きさと職員の育成について、大規模災害が発生した際に必要となる災害廃棄物の仮置き場や処理施設を設置する用地の確保計画について等が質疑に挙がった。今回の質疑で改正案に関する質疑は終局とし、採決を行った結果、全会一致で原案のとおり可決された。また、牧原委員外5名(自民、民主、維新、公明、共産、生活)より、同法律案に対する附帯決議案が提出され、代表して田島委員(民主)がその趣旨を説明した。採決の結果、全会一致で附帯決議を付することが決議された。

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