「低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業」は、低炭素社会形成のノウハウを有する日本の自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐にわたる分野で継続的にエネルギー起源二酸化炭素削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援するもの。調査対象事業分野は、以下の事業分野の全て又は一部かを各都市や地域のニーズや日本企業の活動を踏まえて包含する企画としている。
(1)省エネ機器の導入事業及びそれらを活用したESCO事業、
(2)地域分散自立型再生可能エネルギー事業、
(3)廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型廃棄物処理事業、
(4)水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業、
(5)大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業
(6)(1)~(5)等を活用した低炭素都市、地域、地区・街区づくり、低炭素工業団地づくり、
(7)(1)~(6)に関連した日本の法制度、技術の相手国への導入可能性、主要なコンタクトパーソン、キャパシティデベロップメント等についての相手国ニーズの把握。
公募期間は、平成28年2月25日~3月17日。公募の結果、26件の応募があり、審査の結果、19件が採択された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務の採択結果について(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務 |
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日付1 |
刊行日: 2016/02/25 |
日付2 |
改訂日: 2016/03/31 |
要約 |
「低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業」は、低炭素社会形成のノウハウを有する日本の自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐にわたる分野で継続的にエネルギー起源二酸化炭素削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援するもの。調査対象事業分野は、以下の事業分野の全て又は一部かを各都市や地域のニーズや日本企業の活動を踏まえて包含する企画としている。 (1)省エネ機器の導入事業及びそれらを活用したESCO事業、 (2)地域分散自立型再生可能エネルギー事業、 (3)廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型廃棄物処理事業、 (4)水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業、 (5)大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業 (6)(1)~(5)等を活用した低炭素都市、地域、地区・街区づくり、低炭素工業団地づくり、 (7)(1)~(6)に関連した日本の法制度、技術の相手国への導入可能性、主要なコンタクトパーソン、キャパシティデベロップメント等についての相手国ニーズの把握。 公募期間は、平成28年2月25日~3月17日。公募の結果、26件の応募があり、審査の結果、19件が採択された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 廃棄物、環境マネジメントシステム、気候変動枠組条約、COP22、COP21、CO2、低炭素社会、ワークショップ、MRV、二酸化炭素、低炭素化、温室効果ガス、共同実施 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 90103 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2016/05/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |