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食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令及び食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成29年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省第1号)

平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案を受けけた再発防止策の一環として、平成28年9月・10月の中央環境審議会及び食料・農業・農村政策審議会からの答申「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」を踏まえ、食品リサイクル法関係省令の一部改正を行った。
改正の概要は次のとおり。
(1)食品関連事業が食品循環資源の再生利用等を実施する際に、不適正な転売を含む不適正処理がなされないよう適切な措置を講ずる旨、またその際に当該措置が再生利用の阻害につながらないようにすべき旨を追加する。
(2)食品廃棄物等の収集・運搬時や特定肥飼料等の製造時において、食品廃棄物等の性状または状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物等が食用と誤用されないよう適切な措置を講ずる旨、また委託際においては委託の内容どおり収集・運搬、特定肥飼料等の製造・利用がなされるよう確認する措置を講ずる旨を追加する。
(3)食品関連事業者が、食品循環資源の再生利用として他人に特定肥飼料等の製造を委託するに当たっては、当該製造を行う者の再生利用の実態や、周辺地域における当該再生利用に係る公示された料金等を踏まえ、適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定する旨を追加する。
公布・施行日は、平成29年1月26日。

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