「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等の客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
「ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」は、地中熱及び地下水、下水、河川水等を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に冷暖房を行うシステム全般で、(A)システム全体、(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、(C)地中熱交換部のいずれかの実証単位に属する技術を対象とする。当システムの平成29年度の実証機関である特定非営利活動法人地中熱利用促進協会が、実証対象技術の募集を行った。実証対象技術は、技術実証検討会での検討・助言を踏まえて実証機関が選定し、環境省の承認を得たうえで、実証機関が実証試験計画を策定し、実証試験を行い、結果を環境省に報告する。
公募期間は、平成29年6月5日~10月31日((A)のみ7月5日)。公募の結果、4件の申請があり、4件((A)2件、(B)2件、(C)0件)が選定された。
情報源 |
【オンライン情報源1】 平成29年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証対象技術の募集について(環境省) 【オンライン情報源2】 平成29年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証対象技術の選定について(環境省) 【オンライン情報源3】 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 平成29年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム) |
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日付1 |
刊行日: 2017/06/05 |
日付2 |
改訂日: 2017/08/07 |
要約 |
「環境技術実証事業」は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等の客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。 「ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」は、地中熱及び地下水、下水、河川水等を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に冷暖房を行うシステム全般で、(A)システム全体、(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、(C)地中熱交換部のいずれかの実証単位に属する技術を対象とする。当システムの平成29年度の実証機関である特定非営利活動法人地中熱利用促進協会が、実証対象技術の募集を行った。実証対象技術は、技術実証検討会での検討・助言を踏まえて実証機関が選定し、環境省の承認を得たうえで、実証機関が実証試験計画を策定し、実証試験を行い、結果を環境省に報告する。 公募期間は、平成29年6月5日~10月31日((A)のみ7月5日)。公募の結果、4件の申請があり、4件((A)2件、(B)2件、(C)0件)が選定された。 |
目的 | 施策・事業の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 大気環境 |
種別 | 政策・法令:施策・事業 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 冷暖房、環境技術実証事業、ヒートアイランド、ヒートポンプ、地中熱、ヒートアイランド対策、環境保全効果、地下水、下水、河川水 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | shiftJIS |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 96300 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 施策・事業 |
日付 | 2017/09/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |