中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第1回)は、平成28年3月28日(月)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)小委員会における検討の進め方について、(2)土壌汚染対策の現状と主な課題及び海外の土壌汚染対策制度に関する調査結果について、(3)その他。
議題1では事務局より、資料2～5を基に、小委員会の設置根拠、経過及び今後の検討のスケジュールが説明された後、議題2では事務局より、資料6～7を基に、土壌汚染対策の現状と主な課題及び諸外国における土壌汚染対策制度の比較調査結果が説明され、質疑において、諸外国における自然由来の汚染土壌の搬出規制を日本と比較した場合の相違点について説明が求められた。また、飲用井戸に関して、所在を把握する仕組みの構築や、要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定要件となる飲用井戸の定義の明確化が求められたほか、自然由来の汚染土の有効利用に関して、リスクを把握した上で適正に管理して使用することが大事ではないかとの意見等が出された。議題3その他では、事務局より、次回は関係者からのヒアリングを実施する旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、
資料2(今後の土壌汚染対策の在り方について(諮問書及び付議書(写)))、
資料3(中央環境審議会土壌農薬部会の小委員会の設置について)、
資料4(中央環境審議会土壌農薬部会並びに小委員会及び専門委員会の運営方針について)、
資料5(今後の検討スケジュールについて(案))、
資料6(土壌汚染対策の現状と主な課題)、
資料7(諸外国における土壌汚染対策制度の比較調査結果)、
参考資料1(土壌汚染対策法の概要)、
参考資料2(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、
参考資料3(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、
参考資料4(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、
参考資料5(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、
参考資料6(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第1回）議事次第・資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第1回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第1回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2016/03/28 |
| 要約 |
中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第1回)は、平成28年3月28日(月)、環境省第1会議室で開催された。主な議題は次のとおり。(1)小委員会における検討の進め方について、(2)土壌汚染対策の現状と主な課題及び海外の土壌汚染対策制度に関する調査結果について、(3)その他。 議題1では事務局より、資料2～5を基に、小委員会の設置根拠、経過及び今後の検討のスケジュールが説明された後、議題2では事務局より、資料6～7を基に、土壌汚染対策の現状と主な課題及び諸外国における土壌汚染対策制度の比較調査結果が説明され、質疑において、諸外国における自然由来の汚染土壌の搬出規制を日本と比較した場合の相違点について説明が求められた。また、飲用井戸に関して、所在を把握する仕組みの構築や、要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定要件となる飲用井戸の定義の明確化が求められたほか、自然由来の汚染土の有効利用に関して、リスクを把握した上で適正に管理して使用することが大事ではないかとの意見等が出された。議題3その他では、事務局より、次回は関係者からのヒアリングを実施する旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、 資料2(今後の土壌汚染対策の在り方について(諮問書及び付議書(写)))、 資料3(中央環境審議会土壌農薬部会の小委員会の設置について)、 資料4(中央環境審議会土壌農薬部会並びに小委員会及び専門委員会の運営方針について)、 資料5(今後の検討スケジュールについて(案))、 資料6(土壌汚染対策の現状と主な課題)、 資料7(諸外国における土壌汚染対策制度の比較調査結果)、 参考資料1(土壌汚染対策法の概要)、 参考資料2(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、 参考資料3(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、 参考資料4(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、 参考資料5(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、 参考資料6(平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 汚泥、PCB 、土壌農薬部会、生態系 、汚染の除去等の措置、環境基準、ダイオキシン、重金属、中央環境審議会、環境リスク、土壌汚染、ダイオキシン類、環境、地下水、廃棄物 、有害物質、リン、土壌汚染対策法、特定施設、土壌汚染状況調査 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98801 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2018/03/27 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
