中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第7回)は、平成28年10月18日(火)、経済産業省別館3階312会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)について 、(2)その他。
議題1では、事務局より資料2~3を基に説明があり、質疑において、一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制に関して、講ずるべき措置として示された土壌汚染状況調査の対象である工場並びに事業場の敷地範囲の明確化について、答申案へ記載することによるメリット、デメリットが質問され、記載に至る経過及び趣旨が説明されたほか、自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱いに関して、自然由来の基準不適合土壌に例外を認めることが望ましい理由の記載が求められた。また、その他の支援制度について、中小企業の負担の増加を考慮し、低金利融資制度の設立を検討する必要があるとの意見等があった。次に、今回出された意見を踏まえた答申案の修正は委員長に一任することが承認された。議題2その他として、事務局より、答申案は修正したのちパブリックコメントにかける旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、
資料2(「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」)、
資料3(補足説明資料)、
参考資料1(中央環境審議会の運営方針について)、
参考資料2(中央環境審議会土壌農薬部会並びに小委員会及び専門委員会の運営方針について)、
参考資料3(土壌汚染対策法の概要)、
参考資料4(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、
参考資料5(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、
参考資料6(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、
参考資料7(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、
参考資料8(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)、
参考資料9(第4回土壌制度小委員会(平成28年7月7日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点~土壌汚染の調査、区域指定等~))、
参考資料10(第5回土壌制度小委員会(平成28年7月22日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点~指定区域における対策、汚染土壌処理施設における処理等~))、
参考資料11(第6回土壌制度小委員会(平成28年9月2日)資料3(論点に係る補足説明資料))
情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第7回)議事次第・資料(環境省) 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第7回)議事録(環境省) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第7回) |
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日付1 |
刊行日: 2016/10/18 |
要約 |
中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第7回)は、平成28年10月18日(火)、経済産業省別館3階312会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)について 、(2)その他。 議題1では、事務局より資料2~3を基に説明があり、質疑において、一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制に関して、講ずるべき措置として示された土壌汚染状況調査の対象である工場並びに事業場の敷地範囲の明確化について、答申案へ記載することによるメリット、デメリットが質問され、記載に至る経過及び趣旨が説明されたほか、自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱いに関して、自然由来の基準不適合土壌に例外を認めることが望ましい理由の記載が求められた。また、その他の支援制度について、中小企業の負担の増加を考慮し、低金利融資制度の設立を検討する必要があるとの意見等があった。次に、今回出された意見を踏まえた答申案の修正は委員長に一任することが承認された。議題2その他として、事務局より、答申案は修正したのちパブリックコメントにかける旨が伝えられた。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、 資料2(「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」)、 資料3(補足説明資料)、 参考資料1(中央環境審議会の運営方針について)、 参考資料2(中央環境審議会土壌農薬部会並びに小委員会及び専門委員会の運営方針について)、 参考資料3(土壌汚染対策法の概要)、 参考資料4(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、 参考資料5(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、 参考資料6(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、 参考資料7(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、 参考資料8(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)、 参考資料9(第4回土壌制度小委員会(平成28年7月7日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点~土壌汚染の調査、区域指定等~))、 参考資料10(第5回土壌制度小委員会(平成28年7月22日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点~指定区域における対策、汚染土壌処理施設における処理等~))、 参考資料11(第6回土壌制度小委員会(平成28年9月2日)資料3(論点に係る補足説明資料)) |
目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境基準、中央環境審議会、干拓、大気汚染、地下水位、ベンゼン 、土壌汚染、有害物質、地下水、公有水面、土壌汚染状況調査、特定施設、土壌汚染対策法、リスク管理、大気環境基準 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 98807 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
日付 | 2018/03/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |