海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2019.02.07欧州連合統計局、2017年のEUエネルギー消費量は1%増で2020年目標との乖離が続くと報告
欧州連合統計局（Eurostat）は、2017年のEUエネルギー消費量は前年比で約1%増加し、2020年までに消費量を20%削減するというエネルギー効率化目標とのギャップは広がり続けていると報告した。EUでは、この目標に沿って、一次...
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2019.02.06イギリス気象庁、2023年までの5年間の世界平均気温は産業化前より1℃高いと予測
イギリス気象庁（MetOffice）は、2023年までの世界平均地上気温は産業化以前より約1℃高くなるとの予測を発表した。予測通りになると、2014～2023年は、観測記録のある1850年以降で最も暑い10年間となる。2019～2023年の5年間の...
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2019.02.06ドイツ連邦内閣、気候保護報告書2018年版を承認
ドイツ連邦内閣は「気候保護報告書2018」を承認した。報告書によれば、1990年と比べたドイツの温室効果ガス（GHG）排出量は2017年に27.5%減となり、2020年までにこれが約32%減になると予測される。EU排出量取引の改革が成功し...
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2019.02.04欧州環境庁、大気汚染・騒音・極端気温の被害を受けるのは主に社会的弱者と報告
欧州環境庁（EEA）は、欧州では過去数十年間に経済・環境の両面で生活条件が改善したが、未だ社会的弱者が環境問題の悪影響を受けていると報告した。EEAは、収入や年齢などの社会的および人口統計的要素と大気汚染、騒...
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2019.02.04イギリス自然環境研究会議等、再生可能エネルギーに関する2つの博士課程訓練センターに助成
UKリサーチ・イノベーション（UKRI）は、75件の博士課程訓練センター（CDT）への新規助成を発表した。CDTは、工学や物理学等の分野で将来の研究開発を担う学生に学際的な技術と知識を修得させる博士課程相当の研究・教育...
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2019.02.01ラムサール条約、世界湿地の日を前に炭素吸収源として気候変動を抑制する湿地の保護を呼びかけ
ラムサール条約は、2019年世界湿地の日（2月2日）を前に、地球で最も効果的な自然の炭素吸収源である湿地を利用した気候変動対策の重要性を強調した。湿地（泥炭地、沼沢地、河口、潟、マングローブ林、サンゴ礁など）...
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2019.02.01世界気象機関、2019年1月は極端気象の月と報告
世界気象機関（WMO）は、2019年1月は世界中で極端気象が発生したと報告した。北米では北極の寒気が気流の変化で流入し、アメリカ中西部から北東部に及ぶ広い地域やカナダで記録的な低温となった。ミネソタ州南部では30...
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2019.01.30国際エネルギー機関、鉄道はエネルギーと環境の課題解決に貢献と報告
国際エネルギー機関（IEA）は、これからの時代には鉄道がエネルギー部門と環境の双方に役立つとする報告書を公表した。鉄道は世界の旅客輸送の8%、貨物輸送の7%を占めているが、エネルギー需要は輸送部門全体の2%に過ぎ...
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2019.01.30欧州化学物質庁、マイクロプラスチックの意図的添加に対する規制案を公表
欧州化学物質庁（ECHA）は、マイクロプラスチック粒子の意図的な添加に対する規制を提案した。マイクロプラスチックは、微小な（5mm未満）生分解されにくい合成ポリマー粒子で、化粧品、洗剤、塗料、医療用品から農業...
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2019.01.30経済協力開発機構、オーストラリアは現状のままでは2030年の排出削減目標を達成できないと分析
経済協力開発機構（OECD）は、オーストラリアが石炭依存からの脱却に一定の進展はみせているものの、2030年までの排出削減目標を達成するためには、低炭素モデルへの転換をより強力に進める必要があるとする分析を「環...
