海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
4148件
2/415ページ
-
2018.06.07アメリカエネルギー省、太陽光エネルギー開発を促進する300万ドル規模のコンテストへの参加登録を開始
アメリカエネルギー省（DOE）は、自国の太陽光エネルギー関連の製造業を活性化するために実施するとしていた賞金300万ドルのコンテストについて、参加登録を開始したと発表した。起業家等が斬新なアイディアを発展させ...
-
2018.06.07国連環境計画、自然資源を巡る競争と気候変動が南スーダンの平和と開発を妨げていると報告
国連環境計画（UNEP）は、南スーダンの自然環境に関する初のレビューを公表した。南スーダンは、国土の96%がナイル川流域にあり、草原、湿地、熱帯林に富む内陸国。人口は、伝統的に牧畜を営むディンカ族など64の民族と...
-
2018.06.05インド、世界環境デーに2022年までに使い捨てプラスチック全廃を宣言
国連環境計画（UNEP）によると、インドは、6月5日の世界環境デーに際し、2022年までに使い捨てプラスチックを国内の全州で廃止することを宣言した。同国は、「プラスチック汚染をなくそう」をテーマとした2018年の世界環...
-
2018.06.05ドイツ連邦環境庁、農業がもたらす環境負荷をデータで報告
ドイツ連邦環境庁（UBA）は新たに公表した報告書「環境データ2018：環境と農業」で、農業による環境負荷は依然として大きいことを、窒素、農薬、農地の生物多様性等を挙げて指摘した。肥料や畜産に由来する窒素は、水...
-
2018.06.04REN21、再生可能エネルギーは2017年の新設発電容量の7割を占めたと報告
REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）は、「自然エネルギー世界白書2018」を公表した。それによると、再生可能エネルギー利用の発電は2017年の新設発電容量の70%を占め、前年比約9%増で過去最大の増加と...
-
2018.06.04気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書の最終ドラフトを各国政府に送付
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、世界の気温が産業化前と比べ1.5℃上昇する場合の影響および関連する温室効果ガス排出の経路に関する特別報告書（SR15）の政策決定者向け要約（SPM）最終ドラフトを各国政府に送...
-
2018.06.02インドのアンドラプラデシュ州、2024年までに農薬ゼロの自然農法に転換
国連環境計画（UNEP）によると、インドのアンドラプラデシュ州は、2024年までに農家600万戸（耕作農地800万ヘクタール）を「経費ゼロの自然農法（ZBNF）」へ転換する計画に着手した。化学肥料等で生産量を高める農業の近代...
-
2018.06.01欧州委員会、2021～2027年のEU予算案で環境保護と気候行動のための予算を60%増額
欧州委員会は、2021～2027年のEU予算案において、環境保護と気候行動に対する財政支援を行う「LIFEプログラム」の予算を、現行の2014～2020年予算（35億ユーロ）から約60%増額し、54億5000万ユーロとした。この次期予算における...
-
2018.06.01国連環境計画、プラスチックに代わる材料の可能性を分析
国連環境計画（UNEP）は、海洋プラスチックごみ削減のためプラスチックに代わる材料を利用する可能性を分析した。報告書では、食品容器や合成繊維、梱包用のバラ状緩衝材など、主な海洋プラスチックごみを特定したう...
-
2018.06.01イギリス気象庁、イギリスの2018年5月の気温は過去最高と速報
イギリス気象庁（MetOffice）は、2018年5月と春季3カ月（3～5月）の気象に関する暫定データを発表し、5月の平均日間最高気温は17.0℃となり、1992年5月の16.9℃を抜いて、記録の残る1910年以降の5月で最高だったと報告した。2018...
