海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
2563件
1/257ページ
-
2020.03.18フィンランド環境省、気候変動法改正へ向け閣僚級作業部会が会合
フィンランド環境省によると、2020年3月17日、気候・エネルギー政策に関する閣僚級作業部会が気候変動法の改正に向けて会合を開き、改正の基本方針について議論した。現在の気候変動法は2050年までに温室効果ガス（GHG）...
-
2020.03.16ドイツ連邦環境省、2019年の温室効果ガスの排出は6.3%減と報告
ドイツ連邦環境省（BMU）は、2019年のドイツの温室効果ガス（GHG）排出量は約8億500万トンで前年から約5400万トン（6.3%）減少したと暫定値を公表した。全てのGHGの排出量が減少し、CO2は5000万トン（6.6%）減、メタンは250万トン...
-
2020.03.13アメリカ海洋大気庁、2020年2月の世界平均気温は史上2位の高温と報告
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、2020年2月の世界平均気温は20世紀平均（12.1℃）を1.17℃上回り、141年間の観測史上、2016年に次ぎ過去2番目に高かったと報告した。44年連続で2月の20世紀平均を、422か月連続で各月の20世紀平均...
-
2020.03.11欧州委員会、循環型経済行動計画を採択
欧州委員会は、EUの成長戦略「欧州グリーンディール」の主要な柱となる「循環型経済行動計画」を採択した。温室効果ガス（GHG）排出量全体の半分、及び生物多様性の損失と水ストレスの90%以上は、資源の採取・加工過程...
-
2020.03.10世界気象機関、2019年の世界の気候状況を報告し気候変動の証拠と影響の増大を指摘
世界気象機関（WMO）は、「世界の気候状況に関する報告書2019年版」を公表し、気温や海面温度の上昇、海面上昇や氷融解の加速といった気候変動の物理学的証拠とその影響の増大を指摘した。現状では温暖化を1.5℃ないし2...
-
2020.03.09アメリカ海洋大気庁、気候変動による熱帯低気圧の発達速度増進・強大化傾向と脆弱地域対策について研究を報告
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、近年の熱帯低気圧の発達速度増進と強大化の傾向を証明し、特に影響を受ける沿岸・島嶼部の社会基盤対策の必要性を提言する米国環境情報センター（NCEI）の研究者らの論文2編を紹介した。...
-
2020.03.05世界気象機関、2019～2020年は欧州で過去最も暖冬だったと報告
世界気象機関（WMO）は、欧州中期気象予報センター（ECMWF）のコペルニクス気候変動サービスによると、2019年12月～2020年2月の欧州は記録上最も暖かい冬だったと報じた。同期の欧州の平均気温は、基準となる1981～2010年の12...
-
2020.03.05ドイツ、気候保護プログラムで2030年までに温室効果ガスを51%削減可能と予測
ドイツ連邦環境省（BMU）は、現行の気候保護プログラムによって2030年までに温室効果ガス排出量は1990年比で51%削減できるが、ドイツが目標としている55%削減には届かないとする専門家調査結果を公表した。同プログラムが...
-
2020.03.04欧州委員会、2050年までに気候中立を実現する欧州気候法案を公表
欧州委員会は、2050年までに気候中立の実現を目指すEUの政治公約を法制化する「欧州気候法」案を公表した。世界に先駆けて気候中立を実現するというEUの野心は、2019年12月に発表された「欧州グリーンディール」の核であ...
-
2020.03.02気候変動に関する政府間パネル、第6次評価報告書第1作業部会報告書2次草案の政府／専門家査読を開始
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書（AR6）を構成する報告書の一つ、第1作業部会報告書の2次草案について政府／専門家査読を開始した。査読は2020年3月2日から4月26日まで実施される。関心ある専門...
