海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2018.11.13欧州議会、全ての欧州市民にクリーンエネルギーの普及を目指す政策パッケージの4法案目までを採択
欧州委員会は、安定性と競争力、持続可能性が高い21世紀型のEUエネルギー部門を目指すための一連の政策「全ての欧州市民にクリーンエネルギーを」を構成する8つの法案のうち、再生可能エネルギー（再エネ）、エネルギ...
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2018.11.12国連環境計画など、サンゴ礁保全のため新たな国際パートナーシップの設立へ
国連環境計画（UNEP）は、現状では21世紀半ばまでに絶滅すると予測されるサンゴ礁の保全のため、2018年11月17日にエジプトで開会する生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）で新たな国際パートナーシップを発足させると発...
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2018.11.09気候変動に関する政府間パネル、2つの特別報告書二次ドラフトの専門家・政府レビューの登録を開始
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「海洋・雪氷圏特別報告書（SROCC）」及び「土地関係特別報告書（SRCCL）」の二次ドラフトに対する専門家と各国政府によるレビューの登録を開始する。レビュー期間は共に2018年11...
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2018.11.06第2回汎北極域気候予測フォーラム、北極域は2019年にかけて暖冬と予報
世界気象機関（WMO）は、2018年10月30日にオンライン上で第2回汎北極域気候予測フォーラム（PARCOF）を開催し、同域における2018年夏季の気候総括と冬季の気候予測を行った。これによると、夏季は、カナダ及びグリーンラン...
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2018.11.06国連環境計画など、サンゴ礁への投資は十年後に数百億ドル規模の利益を生むと予測
国連環境計画（UNEP）等は、世界の大サンゴ礁であるコーラル・トライアングル（東南アジア）とメソアメリカン・リーフ（カリブ海）について、保全対策への投資が増加した場合と現状のまま推移した場合の観光や漁業へ...
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2018.11.05モントリオール議定書科学評価パネル、成層圏オゾンの回復傾向を報告
モントリオール議定書の科学評価パネル（SAP）は「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」を公表し、議定書の実施により大気中のオゾン層破壊物質の量が長期的に減少し、成層圏オゾンの回復が進んでいると報告した。...
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2018.11.01イギリス気象庁、1960年代以降のイギリスの気候の極端現象の変化を報告
イギリス気象庁（MetOffice）は、2017年次報告書の補遺として、1960年代以降の大雨や高温等極端現象の変化に焦点をあてた報告書を公表した。報告書は、1961～1990、1981～2010、2008～2017年代及び2017年の各期別に全国と各地域の変...
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2018.10.22経済協力開発機構、原材料資源の利用は2060年までに倍増と予測
経済協力開発機構（OECD）は、人口増や経済成長とともに世界の原材料資源の利用は2060年までにほぼ倍増すると予測した。2060年に世界人口は100億に達し、一人当たりの平均年収も現在のOECD諸国の水準である4万ドルに近づく...
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2018.10.19国際エネルギー機関、エネルギー効率化が持続可能なエネルギーシステムの要と報告
国際エネルギー機関（IEA）は、2040年に向けた世界のエネルギー効率化について分析した報告書「エネルギー効率2018」を発表した。報告書が提示した2040年のビジョンでは、適切なエネルギー効率化政策を実施することで、世...
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2018.10.19UN-REDD、森林の炭素蓄積量増大をめざし途上国の森林モニタリングを支援
国連食糧農業機関（FAO）は、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）とともに進めているUN-REDD（森林の減少・劣化による炭素排出の削減）プログラムの過去10年間の成果を評価した。それによるとUN-REDDを通じた技術支援...
