海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2018.11.22欧州化学物質庁、製品添加のマイクロプラスチックは陸地や淡水環境に多く蓄積していると報告
欧州化学物質庁（ECHA）は、製品等に使われているマイクロプラスチックが、現在注目されている海洋環境中よりも陸地や淡水環境で多く蓄積される傾向にある、と報告した。ECHAによると、化粧品や洗剤、その他の家庭用品...
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2018.11.19ドイツ連邦環境庁、電気・電子機器廃棄物の回収率向上策を提案
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、国内の2016年の電子・電気機器廃棄物（WEEE）の回収率が目標に達せず、特に大型家電の回収が遅れていると報告した。UBAによると、2016年は全体で78万2214トンの家電が回収されたが回収率は44.95%に...
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2018.11.15アメリカ環境保護庁、リサイクル促進のためリサイクルサミットを開催
アメリカ環境保護庁（EPA）はアメリカ・リサイクル・デーの2018年11月15日、初のリサイクルサミットを開催した。このサミットには様々な産業、政府、NGO等の代表が参加し、国内のリサイクル産業・市場を拡大する機会につ...
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2018.10.23世界循環経済フォーラム、循環型経済を実現する生産方法を協議
国連環境計画（UNEP）は、横浜で開催された世界循環経済フォーラム2018で、循環型経済を促進する生産方法について協議されたと報じた。UNEPが設立した資源管理問題の専門家グループ「国際資源パネル」の報告書によると、...
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2018.10.22イギリス、プラスチック製ストロー、綿棒、マドラーの禁止計画を公表
イギリス政府は、プラスチック海洋汚染対策の一環として、イングランドにおいてプラスチック製のストローや綿棒、マドラーの流通販売を禁止する措置を導入する計画を公表した。2018年12月3日までの意見公募を経て、2019...
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2018.10.18アメリカ、政府省庁が連携した食品廃棄物削減イニシアティブを開始
アメリカ環境保護庁（EPA）、農務省（USDA）及び食品医薬品局（FDA）は、「食品廃棄物削減で成果を」イニシアティブに連携して取組むと発表した。米国では、2010年に小売段階の供給量の約31%、重量で約6000万トン、金額で161...
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2018.10.16フランス環境エネルギー管理庁、学校等の食堂の食品ロスを分析
フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、世界食料デーの10月16日、国内の小中学校、高校、医療センター、老人ホーム等の850以上の施設の食品廃棄データを分析した結果を公表した。これらの施設では合わせて年間34万億...
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2018.10.16フィンランド環境省、プラスチックの削減と再利用のロードマップを公表
フィンランド環境省は、プラスチック廃棄物の削減と再利用を進めるロードマップを公表した。これはプラスチックを持続可能な方法で利用する社会を構築するための一連の解決策からなり、幅広い利害関係者の行動を促し...
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2018.10.11欧州委員会、持続可能な欧州へ向けたバイオエコノミー新戦略を公表
欧州委員会は、持続可能で循環型のバイオエコノミーを確立するための戦略を公表した。農林水産業、バイオエネルギーやバイオ製品など、生物資源を利用するバイオエコノミー部門は欧州で年間約2兆ユーロの利益と約1800...
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2018.10.09国連環境計画、ラテンアメリカ・カリブ地域で廃棄物の3分の1が未処理投棄されていると報告
国連環境計画（UNEP）は、2018年10月9～12日にブエノスアイレスで開催されている第21回ラテンアメリカ・カリブ地域環境大臣フォーラムで、同地域の廃棄物管理の展望を報告した。それによると、同地域の都市で発生した廃棄...
