海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2019.09.25ドイツ、使用可能でも廃棄される製品の再利用を検討する対話を開催
ドイツ連邦環境省（BMU）は、使用可能であるにもかかわらず返品や余剰在庫によって廃棄される製品に対する配慮を循環経済法で義務付けることを検討しており、このための対話をファッションやオンライン販売などの企業...
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2019.08.29世界資源研究所、このままでは2030年までに食品ロス・廃棄物半減は実現できないと警鐘
世界資源研究所（WRI）は世界食糧サミットにおいて、国連環境計画（UNEP）などと共同で作成した報告書を公表し、2030年までに食品ロス・廃棄物を半減させるという国連持続可能な開発目標（SDGs）12.3の達成のためには行動...
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2019.08.27カリブ海島嶼諸国、島嶼国の化学汚染を削減するISLANDSプログラムに着手
国連環境計画（UNEP）は、カリブ海島嶼国9ヶ国がISLANDS（「小島嶼開発途上国で化学汚染の少ない持続可能な開発を実現」）プログラムに着手したと報じた。地球環境ファシリティほかの資金援助を受けて5ヶ年で有害化学物...
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2019.08.12ドイツ、使い捨て製品の清掃・処理に拡大生産者責任を適用する方針を表明
ドイツ連邦環境省（BMU）と公社協会（VKU、地方自治体系企業の連盟）は、現在は自治体負担となっている、ファーストフード容器、飲料容器、軽量プラスチック袋などの使い捨て製品の清掃と処分に掛かる費用を、拡大生産...
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2019.08.06EU助成プロジェクトSCALIBUR、バイオ廃棄物の循環利用をめざすプロジェクトをギリシャで開始
バイオ廃棄物のリサイクルを目指すプロジェクトSCALIBURが、EUの研究開発プログラム「ホライズン2020」の助成を受け、ギリシャのコザニ市で4年間の取組みを開始した。EUでは、毎年1億トン以上のバイオ廃棄物が発生している...
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2019.07.31イギリス環境・食糧・農村地域省、有料化によってレジ袋販売は90%減少と報告
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、2015年にイングランドでレジ袋を1枚5ペンスに有料化してから、大手スーパーでのレジ袋販売数が90%減少したと報告した。アスダ、マークスアンドスペンサーなど大手スーパー7社...
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2019.07.31アメリカ環境保護庁、スーパーファンド再開発イニシアティブの20周年を報告
アメリカ環境保護庁（EPA）は、スーパーファンド再開発イニシアティブ（SRI）の20周年を機にその成果を報告した。同イニシアティブは、全国の汚染された地区を持続可能で生産的に再利用することを目的に1999年に立ち上げ...
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2019.06.25アメリカ環境保護庁、ごみの埋め立てを回避する2018年WasteWise受賞者を発表
アメリカ環境保護庁（EPA）は、埋め立て処分場に送られる廃棄物を削減するWasteWise賞の2018年の受賞者を発表した。同賞は廃棄物の発生抑制やリサイクル活動において、前年に比べて最も改善を示した企業や機関の功績を称...
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2019.06.19ナイジェリア、電子機器リサイクルイニシアティブを開始
ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連環境計画（UNEP）は、ナイジェリアで電子機器の循環システムの構築をめざす1500万ドルのイニシアティブを立ち上げたと発表した。同国では、国内で発生する電気電子...
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2019.06.03欧州環境庁、欧州におけるプラスチック廃棄物削減の取組を報告
欧州環境庁（EEA）は、欧州におけるプラスチック廃棄物削減の取組を分析した報告書を公表した。キプロスを除くEU加盟27カ国とこれ以外でEEAに加盟している4カ国を対象に国や自治体の取組を調査し、実施または計画中の173...
