国立環境研究所 環境情報メディア 環境展望台

カナダ環境・気候変動省は、エコアクション事業を通じ、気候変動に対抗する国内66の地域活動に新たに400万ドル以上の資金を提供すると発表した。エコアクション地域基金プログラムは、良好な環境の、健全で豊かな未来...

イギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は、炭素の排出を削減しつつ経済を成長させるための「クリーン成長戦略」を発表した。これは、技術や事業の低炭素化が、環境だけでなく経済的機会になることを強...

欧州委員会によると、インドとEUは、クリーンエネルギーと気候変動に関する共同声明を採択し、パリ協定に基づく約束を再確認して、実施の強化と目標達成に向けた連携を強化することで合意した。両者は2016年に表明した...

欧州委員会は、EUの主催によりマルタで開催された2017年「私たちの海洋」会議で、健全で安全な世界の海洋のための様々な取組に約5億5300万ユーロを拠出すると発表した。会議では、海洋保護区の拡大、持続可能な漁業、海...

国際エネルギー機関（IEA）は、各国政府が新たなエネルギー効率化政策を打ち出さなければ、近年加速した効率化が減速する可能性があると報告した。報告書「エネルギー効率2017」によると、世界のエネルギー集約度（GDP 1...

国際エネルギー機関（IEA）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）市場に関する最新の分析及び予測を発表し、2016年は、価格の低下や普及施策を背景に世界全体で太陽光発電量が50%増加し、石炭など他の燃料の発電量の...

世界資源研究所（WRI）は、タンザニア伝統的エネルギー開発機関（TaTEDO）とともに、タンザニアで意欲的な政策によってミニ・グリッド（10メガワット（MW）未満の発電配電システム）が急増していると報告した。同国は、...

スウェーデン環境・エネルギー省は、スウェーデン政府が化学物質含有の植物保護剤（化学農薬）の個人利用を禁止するための審議会を設置し、グリホサート（植物保護剤の有効成分）に関しては今秋のEU協議において欧州...

気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、企業による気候変動に関する報告を改善する方法を、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいてまとめた。それによると、多...

国連環境計画（UNEP）は、世界が汚染のない健全で持続可能な生活に移行するための方法を紹介した報告書を公表した。政府、企業、自治体、市民団体、個人などに汚染の防止・削減のための行動を呼びかけるもので、2017年1...