海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2020.02.11国際エネルギー機関、2019年のエネルギー関連CO2排出量は333億トンで予想に反し横ばいと報告
国際エネルギー機関（IEA）によると、2019年の世界のエネルギー関連のCO2排出量は333億トンで、予想に反し増加に歯止めがかかった。2019年は、世界経済が2.9%成長したなか、同排出量は横ばいであった。風力と太陽光を主とす...
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2020.02.11アメリカ環境保護庁、2018年有害化学物質排出目録制度報告書を公表
アメリカ環境保護庁（EPA）は2018年版有害化学物質排出目録（TRI）分析報告書を発表した。TRI掲載の有害化学物質を取扱う企業と政府施設は、毎年、管理と放出の状況を報告する。2018年の実績を報告したのは2万2000施設で、...
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2020.02.10フィンランド環境研究所、自治体からの排出量は2005年以降平均15%減と報告
フィンランド環境研究所（SYKE）は、自治体の排出量算定に特化した新システムを全自治体に導入し、算定結果を発表した。、2005～2017年の間に、排出量は平均15%減少した。電力消費からの排出減、地域熱供給システムの改良...
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2020.02.05ドイツ、電磁場の健康影響に関する情報を提供する「電磁場コンピテンスセンター」を設立
ドイツ連邦環境省（BMU）と連邦放射線防護庁（BfS）は、ドイツの成長戦略に重要な役割を果たすエネルギーシフトやデジタル化に伴う電磁場の健康影響の情報拠点として「電磁場コンピテンスセンター」をドイツ東部コトブ...
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2020.02.04欧州委員会と欧州投資基金、7500万ユーロの海洋経済投資ファンドを創設
欧州委員会と欧州投資基金（EIF）は、ブルーエコノミー（海洋経済）への7500万ユーロの投資ファンドを創設した。海洋経済は、EUが目指す2050年までの炭素中立を達成する上で重要な役割を果たしうる。欧州委員会は、海洋...
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2020.02.03低炭素経済推進イニシアチブ、高排出産業の大部分はパリ協定に沿った排出削減目標を設定していないと報告
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、低炭素経済推進イニシアチブ（TPI）は工業4部門（製紙、セメント、鉄鋼、アルミニウム）の排出削減目標、及び化学工業を加えた5部門の気候マネジメントの質に関する分析結果を...
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2020.01.30カナダ環境・気候変動省、プラスチック汚染の環境への悪影響を科学的に評価
カナダ環境・気候変動省は、プラスチック汚染に関する科学的な評価報告書の草案を公表した。同報告書は、環境中に放出されたプラスチック廃棄物による汚染の広がりや汚染による環境と人体等への影響について、既存の...
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2020.01.30イギリス、新時代のための環境法案を導入
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、将来世代により良い環境を遺すための広範かつ画期的な環境法案が2020年1月30日に議会に導入されたと報じた。同国の25カ年環境計画を基礎としており、様々な環境原則を法制化...
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2020.01.29ドイツ連邦内閣、石炭廃止法案を承認
ドイツ連邦内閣は、石炭火力発電の削減・廃止にかかる法案を承認した。法案には、石炭・褐炭発電を段階的に削減し、遅くとも2038年までに廃止する計画のほか、それにより追加的に生じるCO2証書の取り消し、石炭利用廃...
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2020.01.27国連気候変動枠組条約、気候変動に対する適応の25年間の歴史を報告
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、条約発効の1994年から気候変動に対する適応措置の歴史をまとめた報告書を紹介した。これは適応委員会が作成し2019年12月のCOP25で発表したもので、条約下の取組拡大が実際に適応力強化の...
