海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2018.10.16フランス環境エネルギー管理庁、学校等の食堂の食品ロスを分析
フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）は、世界食料デーの10月16日、国内の小中学校、高校、医療センター、老人ホーム等の850以上の施設の食品廃棄データを分析した結果を公表した。これらの施設では合わせて年間34万億...
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2018.10.11欧州委員会、持続可能な欧州へ向けたバイオエコノミー新戦略を公表
欧州委員会は、持続可能で循環型のバイオエコノミーを確立するための戦略を公表した。農林水産業、バイオエネルギーやバイオ製品など、生物資源を利用するバイオエコノミー部門は欧州で年間約2兆ユーロの利益と約1800...
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2018.10.09アメリカエネルギー省、地熱発電の研究開発プロジェクトに約1140万ドル助成
アメリカエネルギー省（DOE）は、地熱エネルギー開発の促進のため、研究開発プロジェクト7件に約1140万ドルを助成すると発表した。現在、米国の地熱発電は、既存技術の制約もあって西部に集中しており、発電量は約3.8ギ...
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2018.10.08国際エネルギー機関、2018～2023年に最も成長する再生可能エネルギーは新型バイオエネルギーと予測
国際エネルギー機関（IEA）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）市場に関する分析及び予測を発表し、2018年から2023年にかけて再エネの中で新型バイオエネルギー（薪や木炭等の在来型バイオマス以外）の成長が最も著...
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2018.10.08気候変動に関する政府間パネル、1.5℃特別報告書を承認
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、韓国の仁川における総会で1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約を採択した。これにより承認された報告書を2018年12月にポーランドで開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第24...
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2018.09.28中国生態環境部、環境規制と法令順守検査を強化する方針を公表
中国生態環境部（MEE）は、「生態・環境関連の規制と法令順守検査の強化に関する見解」を発表した。この数年、環境関連規制の順守は進んだが、依然として法令に違反し環境を汚染する企業があり、法令順守が企業の常態...
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2018.09.27アメリカエネルギー省、CO2回収技術の研究開発に3000万ドル助成
アメリカエネルギー省（DOE）は、CO2回収技術の研究開発に最大約3000万ドル助成すると発表した。石炭火力発電所におけるCO2回収のコストを著しく削減するため、以下の3つのテーマで実験室規模の新規の材料とプロセスの開...
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2018.09.26植物由来の肉代替食品の開発者、2018年チャンピオン・オブ・ザ・アース賞を受賞
国連環境計画（UNEP）は、植物由来の肉代替食品を開発したアメリカのビヨンド・ミート社とインポッシブル・フーズ社に、環境に良い影響を与えた政府・NGO・民間部門のリーダーを表彰する2018年チャンピオン・オブ・ザ・...
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2018.09.26中国、2022年北京冬季オリンピックに向け気象科学技術の研究開発計画を公表
中国気象局（CMA）は、2022年北京冬季オリンピックのための気象科学技術の研究開発計画が公表されたと報じた。気象条件は、大会の段取りや施設の保守、選手の成績にも直接影響を及ぼすため、気象・気候に関する精度の...
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2018.09.25マーシャル諸島、島嶼国として初めて長期的低排出戦略を提出
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、ニューヨーク市気候週間の初日にマーシャル諸島が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする長期戦略を公表したと報じた。戦略の提出国として10番目、島嶼国では初めてで、長期戦...
