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 琉球大、木造住宅の増加と地元企業への技術移転を想定したZEH実証プロジェクトを紹介

  琉球大学は、地元の建設企業13社と共同実施するゼロエネルギーハウス（ZEH）実証プロジェクトの概要を紹介した。沖縄県は高温多湿の亜熱帯気候に属し、台風や強い直射日光といった環境負荷の高い風土であるため、コンクリート造やコンクリートブロック造の住宅比率が高くなっている（約72％）。一方、国は2020年度以降の新築住宅についてZEHの義務化を進めているため、県内住宅メーカー等におけるZEH仕様・コンクリート・コンクリートブロック住宅の建築ノウハウ確立が課題となっている。今回、県内の建設企業からの要請に応え、同大は地域特性に適したZEH の研究開発プロジェクトを立上げ、南側の居室を東西2 室に分け、断熱材料、開口部ガラス、空調・換気システムなどを変えながらデータ収集できる「実験棟」を築造し、既存コンクリートブロック造住宅のリフォーム対応などを視野に入れて、本格的な実証を開始する。平成30年10月3日に当該実験棟の起工式を行うという。