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 環境省、国際NGOのサプライチェーンプログラムに参加

発表日:2019.02.08


  環境省は、気候変動など環境分野でさまざまなプログラムを展開している国際NGO・CDP(本部:ロンドン)のサプライチェーンプログラムに、日本の公的機関として初めて参加すると発表した。このプログラムは、CDPがプログラム参加者のサプライヤーに対し、環境の取組状況に関する質問書を一斉に送付し、回答を整理、当該参加者に、そのデータを分析して還元するもの。世界全体では115の企業・機関が、日本では10社が参加している(2018年実績)。同省と委託契約を行った民間企業等について、委託金額と分野ごとの排出原単位から排出量を推計し、2019年は試行的に上位100社を対象にプログラムを実施する。また、平成31年3月4日に東京都内で「サプライチェーン・アジアサミット2019」と題する行事を開催し、プログラムのディレクター、同省担当官および投資家側の代表者(三井住友トラスト・アセットマネジメント(株))らによる「サプライチェーン・マネージメント」等に関する講演や、企業の経営者によるパネルディスカッションを行うという。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 環境総合
キーワード 環境省 | 気候変動 | サプライチェーン | CDP | サプライチェーン・アジアサミット2019 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント | サプライチェーン・マネージメント
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