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 JAEAなど、地元企業と共同開発した「遠隔放射線イメージングシステム」を紹介

  （国研）日本原子力研究開発機構/廃炉国際共同研究センター(JAEA/CLADS)と(株)千代田テクノルは、福島県南相馬市の(株)栄製作所などと共に、ドローンに搭載した重さ1.5 kgのコンプトンカメラで放射線源の位置を推定することにより、放射性物質分布を３次元的に可視化する「遠隔放射線イメージングシステム」を開発し、2019年度中に実用化すると発表した。福島第一原子力発電所事故により環境中に飛散・沈着した放射性物質の分布把握については、サーベイメータを用いて地上で人が測定する手法が主流となっている。しかし、広い範囲の分布状況を把握するためには相当の時間を要し、足場の悪い箇所への立ち入りなどに係るコストの増大などが懸念されている。今回、GPSセンサ等を用いた「移動しながらの計測」や、新規に開発したソフトウェアによる３次元地形モデル上における撮影イメージの重ね合わせについて実証試験を行ったところ、帰還困難区域に点在する局所的な汚染（ホットスポット）の可視化に半日以上要した時間が30分未満に短縮できたという。