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 経産省など、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定区域等を整理

  経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて、「既に一定の準備段階に進んでいる区域」及び「有望な区域」について、令和2年度の整理を行い、結果を公表した。両省では、令和元年7月に実施した初回の有望な区域等の整理に引き続き、今年度の整理に向け、都道府県等が保有する情報の収集等（都道府県からの情報提供：令和元年12月13日～令和2年2月14日）を行ってきた。今回、令和元年6月11日に策定した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（区域指定ガイドライン）に基づき、都道府県等から収集した情報や有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる区域（10区域）を整理した。さらに、このうち4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手するという。