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 富士市、公共施設の温暖化対策における官民連携を推進

  静岡県富士市は、富士ガス&パワー(株)(静岡県富士市)ほか２社と公共施設温暖化対策への協力と連携に関する包括協定を締結した。同市は国の「地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)」を踏まえ、2030年度の温室効果ガス削減目標40％水準(2013年度比)を達成に向けて、電力の地産地消等における民間のノウハウ活用を計画した。それらの取組に関する民間事業者グループの提案を公募したところ、２つのグループが参加を表明し、2020年6月の審査委員会において、市有施設に供給する電力の９割以上を市内で発電すると共に電気使用料の大幅な削減を可能とするという提案内容が評価され、富士ガス&パワー(株)を代表とするグループ(以下「共同事業者」)の提案が採択された。同市と共同事業者は、同市のクリーンセンターで発電した電力の地産地消、公共施設の照明設備のLED化・空調設備の省エネ化、公共施設における太陽光発電施設の設置による分散型電源の確保などについて連携協力するという(協定期間：令和２年７月～令和13年3月)。