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 環境省、令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況に関するアンケート調査結果を公表

  環境省は、令和2年度環境教育等促進法基本方針の実施状況に関するアンケート調査結果を公表した。この調査は、環境教育等促進法基本方針の検討に当たり、国民の環境保全に対する意識、環境教育の影響等に関して、現状や基本方針策定後の変化、課題等を把握することが必要とされ、環境教育の環境保全意欲の変化や課題等の状況把握のために行うもの。一般国民向けアンケート（設問数：27問、総回答数：2,075名）では、ゴミの分別やリサイクルは「日常的に」が45％で「できる時は」を含め50～80％が取り組んでいる、「環境負荷の低い移動手段を選んでいる」は取組率が低く、「取り組みたいと思わない」が5％と高い、環境や社会に関することを学んだ場は、「学校の授業」を挙げた人が29歳以下では85％、39歳以下では78％と高かったのに対し、50歳以上では35％、60歳以上では19％と高齢になるほど低くなった等の結果を得た。教職員等教育関係者向けアンケート（設問数：15問、総回答数：1,000名）では、授業や学校活動で環境教育を行う際の課題として、「授業時間の確保が難しい」が最も多く、次いで「適切な教材やプログラム等の準備ができない」、「カリキュラムマネジメントが難しい」などの結果が得られた。アンケートの詳細は、同省のホームページで確認できる。