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 中国経済連合会など、中国地域におけるカーボンニュートラル電力推進部会を設立

  (一社)中国経済連合会、宇部興産(株)、中国電力(株)、マツダ(株)、島根県、岡山県、広島県および山口県は、「カーボンニュートラル電力推進部会」を設立した。カーボンニュートラル(以下CN)の実現に向けた議論が加速し、日本においても政府、自治体、地域、産業界などによる取り組みが進んでいる。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が高く、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めているため、経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となりCNに取り組む必要があると考えられた。企業だけではなく行政ほか、多方面にわたるステークホルダーが一体となり、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的と考えられ、同部会は、中国地域においてCN電力推進のため、課題を共有し課題解決に取り組む企業や団体を募り、社会実装を見据えたフィージビリティスタディと実証に向けた協議を推進していく。早期に着手可能で効果を期待できる課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていくという。