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 鹿島、WIPO GREENにパートナー参加(国内ゼネコン初)

発表日:2022.10.31


  鹿島建設(株)は、世界知的所有権機関(WIPO: World Intellectual Property Organization)が運営する枠組み「WIPO GREEN」のパートナー活動を開始する。1992年6月にブラジル・リオデジャネイロで「地球サミット(環境と開発に関する国連会議/UNCED)」が開催され、「アジェンダ21」等が採択された。アジェンダ21は持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。その第34章には“環境上適正な技術(グリーン技術)”の移転、協力及び対応能力の開発が規定されている。WIPO GREENは、グリーン技術の提供者と探求者をつなぐ情報交流プラットフォームとして、気候変動に対処するための世界的な取組をサポートしている。現在、130を超える政府機関、企業、大学・研究機関等がWIPO GREENパートナーの国際ネットワークを形成している。WIPO GREENの基本データ(Quick facts)によれば、データベースに登録されているグリーン技術の数は12万件を超え、当該データベースやイベント・促進プロジェクトを通じて、これまでに1、000件以上の連携が実現している。日本では、経済産業省特許庁をはじめ、40数社(者)の企業・知的財産に関する団体、大学等がパートナー参加している。同社は、環境ビジョンに基づく活動の加速や、2050年カーボンニュートラルの実現への挑戦を中期経営計画(2021~2023年)に掲げており、製造過程におけるCO2の総排出量をマイナスにする環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM®」やサンゴの再生人工基盤「コーラルネット®」、海の環境保全機能を持つアマモの再生・移植技術などを開発してきた。今後、WIPO GREENパートナーとして自社のグリーン技術を世界に公表し、それらの提供・普及を通じてSDGsの達成に貢献するという。

情報源 鹿島建設(株) プレスリリース
機関 鹿島建設(株)
分野 環境総合
キーワード 地球サミット | アジェンダ21 | SDGs | グリーン技術 | 特許庁 | 2050年カーボンニュートラル | 環境配慮型コンクリート | WIPO | WIPO GREEN | 世界知的所有権機関
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