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 再エネ賦課金、23年度に減少/単価1.4円　FIT住宅用太陽光、据え置き/16円

  経済産業省は、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を公開した。2023年度以降の買取価格等については、再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重して、省務大臣が設定している。住宅用太陽光発電と地上設置の事業用太陽光発電については、買取単価をそれぞれ据え置いているが、屋根設置の事業用太陽光発電については、環境に負荷をかけずに設置が可能なため、50kw未満と50kw以上のいずれにおいても12円に引き上げている。陸上風力発電については、2025年度に1円減の13円。地熱、中小水力及びバイオマス発電については、2023年度から現状維持となっている。次に、2023年度の賦課金単価については、ウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により、再エネ電気の販売収入が増加することから、2022年度賦課金単価1kWh当たり3.45円から、1kWh当たり1.40円に減額される。1ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家の場合、2022年度（月額1,380円、年額16,560円）が、2023年度（月額560円、年額6,720円）となる。これは、2023年5月検針分の電気料金から2024年4月検針分の電気料金まで適用されるという。