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 評価方法確立や地域ステークホルダーとの連携が課題～ESG地域金融に関するアンケート

  環境省は、2022年度ESG地域金融に関するアンケート調査を公表した。このアンケート調査は、業務委託先である（株）野村総合研究所が、我が国のESG金融の普及状況を確認し、さらなる拡大に向けて課題点等を整理することを目的として行っている。2022年9月～10月頃にアンケート調査を実施（回答：509金融機関中355機関）、さらに一部金融機関にはヒアリングを追加実施した。その結果、ESG金融の実践を経営戦略に組み込み、関連する金融商品やコンサルティングサービス等の提供、地域ステークホルダーとの連携体制構築などに取り組む金融機関が増加していることが明らかとなった。一方、企業支援にあたっては、ESG要素の評価方法の確立や地域ステークホルダーとの連携が課題となっていることながが明らかになった。同省では、国内におけるESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関におけるESG金融の取組状況について、取組体制や事例、取組促進に向けた課題、市場データ等の情報収集と整理を行うとともに、国内におけるESG金融の普及と拡大に向けた施策の検討につなげるという。