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 環境省、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」を公表

  環境省は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」を公表した。平成22年夏に、中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」において、報告書「環境と金融のあり方について～低炭素社会に向けた金融の新たな役割～」が取りまとめられ、その中で環境金融への取組の輪を広げていく仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言された。同省では、これを受け、平成22年9月に、日本版環境金融行動原則起草委員会を立ち上げ、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的とした議論を行ってきた。今回、平成23年10月4日の第7回起草委員会において、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」及びこの原則を実践するための業務別ガイドラインを採択した。今後準備が整い次第、金融機関による署名が順次行われる予定。また、来年年明けには、署名金融機関による総会において、環境金融への取組状況に関する情報・意見交換等が行われる予定という。