国立環境研究所 環境情報メディア 環境展望台

環境省は、放射性物質汚染土壌等の「収納容器」を誤廃棄した可能性が高く、適切な保管を怠ったことなどを謝罪した。これは、平成23年11月に同省に送付された放射性物質汚染土壌をめぐる報道（平成30年8月7日）の前日、...

長野県は、2017度末の汚水処理人口普及状況を公表した。同県では、長野県「水循環・資源循環のみち2015」構想に基づき、市町村と連携しながら生活排水対策の取組を進めている。今回、2017年度末の長野県の汚水処理人口普...

山梨県は、2017年度末の下水道処理人口普及率を公表した。これによると、2017年度末における同県の下水道処理人口普及率は、65.9%となり、2016度末の普及率65.3%と比較して0.6ポイント増加した。なお、山梨県の過去10年間の普...

富山県は、2017年度末の汚水処理人口普及状況を公表した。同県では、2012年度に策定した「富山県全県域下水道化構想2012」において、2021年度末の汚水処理人口普及率98%を目指している。今回、2017年度末の富山県の汚水処理...

群馬県は、2017汚水処理人口普及状況を公表した。同県では、2018年3月に汚水処理人口普及率の更なる向上を図るため、新たに2018年度を初年度とする今後10年間の計画を策定し、2027年度には91.7%とすることを目指し、汚水処理...

茨城県は、2017年度末の汚水処理人口普及率を公表した。同県では、汚水処理施設整備について、「生活排水ベストプラン」に基づき進めている。今回、2017年度末の茨城県内の汚水処理人口普及率は84.0%となり、2016年度末（8...

国土交通省、農林水産省および環境省は、平成29年度の汚水処理人口普及状況を公表した。平成29年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,571万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及...

環境省は、「こどもホタレンジャー2018」の参加団体の募集を開始した。「こどもホタレンジャー」は、同省が2004（平成16）年度から水環境保全活動の一環として、小中学生の団体を公募し、優秀な取組を広く伝えるために...

川崎市は、2017年度の大気環境及び水環境に関する調査結果を公表した。同市では、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等に基づき、大気環境及び水環境の状況等に関する調査を実施している...

新潟県は、2017年度末の汚水・下水道処理人口普及率を公表した。汚水処理人口普及率とは、下水道及び集落排水施設（農業・漁業・林業）による処理人口に合併処理浄化槽を利用している人口を加えた値を、総人口で除し...