国土交通省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令が、令和元年11月1日に閣議決定されたと発表した。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」は、1)届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化、2)住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手 住宅事業者の追加、3)省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象への複数の建築物の連携による取組の追加等の措置を講じたもので、令和元年5月17日に公布された。今回、改正法の実施に係る必要な措置を行うため、建築物省エネ法施行令等について所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を令和元年11月17日と定めた。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2019/11/01 |
要約 | 国土交通省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令が、令和元年11月1日に閣議決定されたと発表した。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」は、1)届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化、2)住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手 住宅事業者の追加、3)省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象への複数の建築物の連携による取組の追加等の措置を講じたもので、令和元年5月17日に公布された。今回、改正法の実施に係る必要な措置を行うため、建築物省エネ法施行令等について所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を令和元年11月17日と定めた。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 省エネ性能向上計画、国土交通省、建築物、施行令、施行期日、建築物省エネ法、エネルギー消費性能、改正法、届出制度、住宅トップランナー制度 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 104414 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2019/11/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=28116 |
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