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 職場でのEV充電を推進するアメリカエネルギー省の取組に、大手13社と8団体が参加

  アメリカエネルギー省（DOE）は、職場でのプラグイン電気自動車（PEV）充電を推進する新たな取組「Workplace Charging Challenge」に、大手企業13社及び関係8団体が参加すると発表した。この取組は、職場に充電設備のある企業数を今後5年で10倍にすることを目標に官民連携で行うもの。DOEは2012年に「10年以内にガソリン車並みの価格・利便性のPEVを実現」する取組を開始しているが、今回の職場の充電インフラ強化もその一つである。PEVはガソリン車に比べ、燃料費・利便性・維持費等の面で消費者に多くの利点がある。職場で充電できれば、利便性はさらに高まるという。参加企業13社（米自動車大手3社やGE等）は、従業員のPEV充電需要を見積もり、大規模な職場1か所以上に充電インフラを設置する計画を策定・実施し、8団体（米電気駆動車協会、自動車電化連合等）は、同取組の支援を行うという。参加企業・団体を支援するため、DOEは技術援助や情報交換フォーラムの開設を行う予定である。