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欧州環境局、今後の環境政策には生産と消費の抜本的改革が必要と報告
発表日：2015.03.02
欧州環境局（EEA）は、欧州の包括的な環境評価報告書「欧州の環境：現状と展望2015」（SOER2015）を発表した。報告書では、自然資源や資源効率、健康・福祉等のデータを基に、欧州環境の現状・傾向・見通しを分析している。それによると、欧州の環境・気候政策は、大気・水質の改善、廃棄物の埋立処分の減少、資源リサイクルの拡大など大きな成果をもたらし、環境や生活の質を改善しつつ、技術革新や雇用創出、経済成長も牽引している。しかし我々を支えている資源基盤の劣化や、生物多様性の減少、気候変動など深刻な問題は依然として続いており、これまでの環境政策や経済的・技術的効率化では、EUが第7次環境行動計画で掲げた2050年構想「地球の限度内でより良く生きる」の達成には程遠いと警告している。複雑な環境問題に対応していくには、環境問題の根本的原因である生産と消費のシステム（食料、エネルギー、住宅等）の抜本的な改革を目指し、知見の向上や賢明な投資を進めるとともに、より意欲的な政策が必要だという。
