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 ドイツ連邦内閣、2019年版環境報告書を承認

  ドイツ連邦内閣は、政府の環境報告書2019年版を承認した。報告書は「社会的結束の基盤としての環境と自然」と題され、過去4年の重要な環境対策と今後の課題をまとめている。全省庁が協力して作成した。報告書は、多くの分野で環境と健康の保護のレベルが向上し、生活の質が大幅に改善したとしながら、まだ課題が多く残されていることも指摘している。向上した点は、大気汚染の規制や水質保護要件の強化、自然保護区の増加があげられる。人体内の化学物質を検出する新しい方法も開発され、資源効率の分野ではエネルギー関連製品の設計も改善されている。金融市場でも持続可能性をより重視する傾向にある。一方、課題として残る分野は輸送政策や水域の生態学的状態である。ドイツで生態学的状態が「非常に良い」か「良い」水域は、わずか8.2%である。地下水域（全ての土地利用）の36%は化学的状態が悪く、うち74%で硝酸塩濃度が過剰である。輸送部門では排出規制の厳格化などにより個々の車両の排出量は減少しており、温室効果ガスの排出は1990年以降横ばいだが、汚染物質の排出量は高止まりしている。