埼玉県は、小型家電リサイクル制度における県内市町村の取組状況を公表した。同制度は、家電リサイクル法対象の家電4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を除く家電製品を幅広く対象としたもので、平成25年4月1日から開始された。広域的に効率よく収集することにより、採算性を確保しつつリサイクルすることを可能とし、金属類やプラスチックを可能な限りリサイクルすることから、最終処分量の減少にも役立つ。今回、小型家電リサイクル法施行後における県内市町村の取組状況をとりまとめた。すでに実施しているのは、31市町村（49.2%）で、実施予定である又は実施の方向で検討しているのは32市町（50.8%）となった。同県では、今後の実施状況について、埼玉県ホームページで公表していくという。