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環境省、平成26年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣（第二次）（市町村提案型及び再資源化事業者提案型）を公募
発表日：2014.04.22
環境省は、平成26年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣の第二次公募を開始すると発表した（公募期間：平成26年4月22日～6月13日17時）。平成25年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」（小型家電リサイクル法）が施行された。同事業は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。市町村の回収に係る諸課題を解決するとともに、市町村の回収品目の拡大や回収方法の効率化など回収量の拡大をはかることが必要であることから、諸課題について解決方法の検討を行う実証事業を実施し、効果的に全体回収量を増やし、再資源化量の目標を達成させることを目指す。公募対象は、1）市町村提案型：使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村、2）再資源化事業者提案型：認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者、である。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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リサイクル | 環境省 | 実証 | 再資源化 | 電子機器 | 使用済 | 事業者 | 地方自治体 | 小型家電リサイクル法
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