エネ庁、再エネ特措法施行規則の一部を改正する省令等を公布

発表日:2015.01.22

経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー特別措置法(再エネ特措法)施行規則の一部を改正する省令と関連告示を、平成27年1月22日に公布したと発表した。同庁では、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者で回答保留が生じている状況を踏まえ、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行った。今回、新たな出力制御ルールの下での再生可能エネルギー導入への移行及び固定価格買取制度の運用見直した。主な見直し内容は、1)太陽光・風力発電において、出力制御可能な電源を小規模設備(500kW未満)まで拡大、2)出力制御の上限を、日数単位(30日/年)から時間単位(太陽光360時間/年、風力720時間/年)に、3)指定電気事業者制度の活用による接続拡大、4)太陽光発電に適用される調達価格の適正化。今後、新たな出力制御ルールに基づき、きめ細かな出力制御を行うことで、再エネ電源の最大限導入を進め、「安定供給」と「再エネの導入拡大」との両立を図っていくという。

新着情報メール配信サービス
RSS