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 環境省、日本版ナッジモデル構築事業（平成30年度）の二次公募を開始

  環境省は、低炭素型の行動変容を促す日本版ナッジ（行動科学等の理論に基づくアプローチ）のモデル構築を目指す「家庭等の自発的対策推進事業」の二次公募を開始すると発表した。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータ検証などを実地にて行うもの。平成29年度に4件、平成30年度は京都大学等のコンソーシアムによる提案が採択されている。平成30年10月2日から10月22日の間、二次公募を行い、外部有識者からなる審査委員会を経て、委託先となる民間団体等を1、2件採択するという（1事業当たりの平成30年度事業費（上限）：5千万円〜1億円程度）。