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 NTTドコモなど、パーソナライズ情報配信によるCO2削減効果等を検証

  （株）NTTドコモは、一橋大学および立命館大学と共にパーソナライズした渋滞予測情報等の配信を通じて発現するCO2削減効果などを検証する（実証期間：2021年11月6日から約2ヶ月間）。同社は、2021年10月から東名高速道路の御殿場JCT～東京IC（上り線）においてAIを活用した渋滞予測の実証に取り組んでいる。今回の取組は、その渋滞予測情報を活用しながら、「行動変容を促す情報配信の概念（ナッジ）」を取り入れた新たな情報配信手法の創出を意識したもので、御殿場プレミアム・アウトレットの運営者で三菱地所（株）・サイモン（株）や、中日本高速道路（株）、御殿場市観光協会と連携実施される。同アウトレット・モールにおいて、実証用スマートフォンアプリのインストール協力を呼びかけ、参加者に対して「パーソナライズされたナッジ情報」を配信し、「自動車のCO2排出削減効果」を検証する。「自動車のCO2排出削減効果」については、実証用スマートフォンアプリへの配信情報に基づいてルートを変更したドライバーと実証エリアを走行する他のドライバーが相互影響（干渉）することで渋滞の緩和（あるい解消）が生じると考えられる。そのため、Multi-Agent Simulationを用いて、情報配信による交通量の変化をシミュレーションし、CO2排出量の増減を解析する。