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 環境省、環境経済観測調査（平成30年12月調査）の確報値を公表

  環境省は、環境経済観測調査（環境短観）の平成30年12月調査の「確報値」を公表した。同調査は、平成30年11月12日から12月21日の間に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金・業種別の層化無作為抽出法により選定された11,783社を対象として実施されたもので、同省は平成30年12月26日に業況判断指数（業況DI）の速報値を公表している（調査方法：調査票配布・主に選択肢形式、有効回答数：4,730社（回答率：40.2%））。今回の短観では、環境ビジネスの現状の業況DIは「24」と算出され、環境ビジネス全般（4分野：環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全）に好調さを維持しているという結果となった。現在発展している分野として「省エネルギー自動車」、10年先発展が見込まれる分野として「再生可能エネルギー」と回答した企業の割合が高く、今後実施したいと考えている分野として「再生可能エネルギー（非製造業）」や「リサイクル素材（製造業）」と回答した企業の割合が高かったという。