横浜市は、電気自動車を活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業を開始すると発表した。同市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めている。その一環として、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）の実証成果を生かし、公民連携でバーチャルパワープラント（VPP）構築事業の取組を展開している。今回、東京電力エナジーパートナー（株）他5社が行う経済産業省のVPP実証事業の協働自治体として、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業（Vehicle to Grid）の実証事業に参画し、同市は旭土木事務所を実証フィールドとして提供する。同事業は、将来的に普及拡大が見込まれるEV/PHEVを「動く蓄電池」として見立て、充放電器を用いてVPPへの活用検証を行う。同時に、平常時のエネルギーマネジメント活用および災害時のBCP活用についても検証する。実証期間は令和2年度末までを予定しているという。
