国内ニュース


 セブン&アイHDとNTT、RE100店舗の実現に向けたスキームを構築

発表日:2021.03.31


  (株)セブン&アイ・ホールディングスと日本電信電話(株)は、セブン‐イレブン40店舗および複合商業施設アリオ亀有(所在:東京都葛飾区)の運営における使用電力の100%再エネ化を目指し、新しい電力供給スキームを構築した。今回の取組は、両社グループ各社による協創を掲げ、NTTアノードエナジー(株)が2つの太陽光発電所を新設し、長期的に専用利用する送配電網を介して行われる。発電所は千葉県内に建設され、遠隔地の再生可能エネルギーを東京都下などにおいて比較的大きな規模で活用する形態(オフサイトPPA)となる。新設する発電所の電力で賄えない場合はNTTグループが千葉県内に所有する既存グリーン電力発電所も活用する。国内初のオフサイトPPAによる取組であり、トラッキング付非化石証書を付与することで対象店舗における100%再エネ化が図られ、ひいてはセブン‐イレブンおよびイトーヨーカドーにおけるCO2排出量の削減が期待できるという。

情報源 (株)セブン&アイ・ホールディングス ニュース
(株)セブン‐イレブン・ジャパン ニュースリリース
(株)イトーヨーカ堂 ニュースリリース
日本電信電話(株) ニュースリリース
NTTアソードエナジー(株) プレスリリース
機関 (株)セブン&アイ・ホールディングス (株)セブン‐イレブン・ジャパン (株)イトーヨーカ堂 日本電信電話(株) NTTアソードエナジー(株)
分野 環境総合
キーワード 再生可能エネルギー | CO2排出量 | 送配電網 | 太陽光発電所 | トラッキング付非化石証書 | 複合商業施設 | 葛飾区 | 100%再エネ化 | オフサイトPPA | グリーン電力発電所
関連ニュース

関連する環境技術