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 長野県、EVを活用した観光振興について知事と事業者で意見交換

  長野県は、同県知事とEV（電気自動車）のレンタル事業に取り組む事業者との間で意見交換を実施すると発表した（開催日：令和3年4月18日、於：ジャパンディスカバリーセンター大町店）。同県は、令和元年11月県議会定例会で「気候非常事態に関する決議」を行い、県知事による「気候非常事態」宣言を発し、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、エネルギー自立分散型などを進めている。今回、知事と同県大町市でEVのレンタル事業に取り組む事業者（(株)タジマモーターコーポレーション、(株)フリーフロート）や大町市長、北アルプス振興局長等が出席する。観光振興、ゼロカーボンの実現等に向けたEVの活用について、意見交換を行うという。