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 外国資本による農地取得に関する調査の結果を発表　農水省

  農林水産省は、令和3年の外国資本による農地取得に関する調査の結果を発表した。令和3年1月から12月までの期間における外国資本による農地取得について、農地法に基づく許可申請を基に市町村の農業委員会を通じて調査を行った。農地法に基づく許可申請とは、法第3条に基づく許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地利用集積計画をいう。居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による農地取得の事例は、外国法人、居住地が海外にある外国人と思われる者供に0となっている。平成29年から令和3年までの累計は、居住地が海外にある外国人と思われる者が、1者、0.1haとなっている。また、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得は、3件で5.3haとなっており、平成18年から令和3年の事例の累計は6社、67,6ha（売渡面積5.2haを除く）となっている。