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 中高層建築物の木造率、前年のほぼ倍に（床面積ベース）

  第4回木材利用促進本部(本部長:農林水産大臣)は「令和5年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定した。本とりまとめは、都市(まち)の木造化推進法（正式名称：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）に基づいて、毎年、木材利用促進本部が取りまとめ、公表しているもの。“建築物一般”に係る取り組みについては、「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」の相談対応件数、「建築物木材利用促進協定」の締結数、多様な主体による普及啓発取組の件数、木材利用優良施設コンクールやウッドデザイン賞2023の贈賞などの実績を示すとともに、木造建築物の床面積ベースの着工状況を詳細報告している。令和5年は3階建て以下の低層住宅の木造率が82.6％、低層非住宅建築物の木造率が14.7％であったが、中高層建築物の木造率は住宅・非住宅ともに比較的低位（0.1％以下）であった。しかし、床面積では約46,000 m2に達しており、前年（約20,600 ｍ2）のほぼ倍となり、過去10年間増加傾向で推移している。なお、国が整備する“公共建築物”については、91棟が木造化され、林野庁・国土交通省の合同検証チームによる検証結果を踏まえた木造化率は100％であったという。