国内ニュース

 埼玉県、省エネ型“施設園芸”産地育成緊急対策事業を創設

  埼玉県は、省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業を創設した（応募期間：令和4年7月19日～8月31日）。施設園芸農家が直面する燃油価格高騰の影響を軽減し、省エネ型施設園芸への転換を図るため、同事業の創設に至った。加温施設園芸農家（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類）を対象に、燃油使用量の削減のために必要な省エネ機器・資材・種苗等の導入経費の一部を補助（補助率：1/2、上限有）、併せて、事業推進に係る経費を補助（定額）するとのこと。燃油(重油、灯油）を使用した加温施設で栽培し、燃油使用量の削減計画（3年間で5％以上の燃油削減）を作成する生産者が対象。生産者は、事業実施主体（市町村、農業協同組合、地域農業再生協議会等）通して要望書等を提出し、県は事業実施主体に対し、計画承認・補助金交付等を行うスキームとなっている。例えば、ヒートポンプや循環扇などの省エネ機器類に対し、上限額1,000万円（補助率：1/2）を補助する。また転換により燃油削減効果が見込まれる品目・品種の種苗に対して上限10万円（補助率：1/2）を補助するなど対象事業は広い。事業への参加を希望する生産者は、地域の事業実施主体に相談のうえ、事業実施要望書を提出する必要があるという。