環境省と水産庁は、国際原子力機関（IAEA）と共同で実施した分析機関間比較の報告書を公表した。分析機関比較には、フィンランド、韓国の分析機関も参加し、令和4年11月に共同で試料採取等が実施された。IAEAでは、日本...

水産庁は、「藻場・干潟ビジョン」を改訂した。「藻場・干潟ビジョン」は、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造対策推進のため、地方公共団体等が各地域の特性を織り込んだ「各海域の藻場・干潟ビジョン」を...

横浜市下水道事業経営研究会は、市に下水道事業の長期的な財政運営のあり方に関する提言を提出した。同市では、下水道事業の経営に関し必要な事項についての調査研究及び審議を目的として同研究会を設置。令和3年12月...

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水（ALPS処理水）の海洋放出について、東電は2023年11⽉19⽇10時18分に、3回目の放出が完了したと発表した（放出期間：17日間）。ALPS処理水は、放射性物質を含む水につ...

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体による初の全体会議が開催される（開催日：令和5年11月21日、12月4日）。国土交通省では、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け、公募により選定した20自治体を対象に、肥...

宮崎県は、令和5年11月の補正予算案に「県内河川等におけるPFAS存在状況緊急調査事業（7,215千円）」を盛り込んだ。PFASは有機フッ素化合物の総称で、曝露した動物の胎児に影響を及ぼすことなどの報告もあり健康被害が懸...

環境省は「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」を改訂した。同ガイドラインは、令和元年5月に初版が作成され、令和2年に比較的手軽にモニタリングが実施できる小型船にガイドラインを適用...

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水の海洋放出について、東電は2023年11月2日、3回目の放出を始めたと発表した。ALPS処理水は、放射性物質を含む水についてトリチウム以外の放射性物質を基準値以下ま...

長崎県対馬市は「海ごみアート×NFTプロジェクト」を開始し、対馬の漂着ごみ全量回収を目指す。同市の漂着ごみの量は年間で3～4万立法メートルであり、全国で最も多い。市では、年間約2.8億円の予算を掛け回収と処理を...

令和4年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果が公表され、ゴルフ場で使用される農薬について等の最新データが明らかとなった。環境省は、ゴルフ場における農薬使用の適正化を推進し、水質汚...